第2次岸田改造内閣が10日に発足。同日夕方に岸田総理が会見を開き、旧統一教会と政治家との関係について「不当に自民党の政策に影響を与えていない」との認識を示しつつ、閣僚に2点の指示を行ったと説明した。
【映像】旧統一教会・田中富広会長の記者会見（前半）｜（後半）
安倍元総理銃撃事件後、旧統一教会と政治家との関係が続々と明るみに。岸田総理は「閣僚、副大臣、政務官等について、国民に疑念を持たれることのないよう、政治家としての責任において当該団体との関係をそれぞれ点検し、厳正に見直すこと」を指示していた。
会見で改めてその旨に触れた岸田総理は、今回の内閣改造にあたって「これを了解した者のみを任命した」と説明。さらに2点を指示したとし、「第1に、憲法上の信教の自由は尊重しなければならないが、宗教団体も社会の一員として関係法令を遵守しなければならないのは当然のことである。仮に法令から逸脱する行為があれば、厳正に対処すること。第2に、法務大臣はじめ、関係大臣においては、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済に連携して万全を尽くすこと。これらを岸田政権として徹底し、国民の皆さんから信頼される行政運営を行っていく」と述べた。
また、質疑応答で旧統一教会が自民党の政策に影響を及ぼしたかを問われると、「自民党の政策決定にあたっては、幅広く国民の声を聞く、また関係省庁からの説明、有識者・専門家との議論など、様々なプロセスを経て決定している。これを考えた場合、旧統一教会の政策が不当に自民党の政策に影響を与えたとは認識していない」と答えた。
（ABEMA NEWS）
