10日の岸田総理の会見で、記者からは来月に予定されている安倍元総理の国葬について、「報道各社の世論調査では反対の声も比較的多い。全額公費負担に疑問の声もあるが」との質問が出た。
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岸田総理は「いろんな意見があるということは承知している」とした上で、次のように説明した。
「安倍元総理は憲政史上最長の8年8カ月にわたりリーダーシップと実行力を発揮し、内閣総理大臣として重責を担った。また、民主主義の根幹たる選挙運動中の非業の死であった。これについては他に例をみないものだ。そして東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など様々な業績も残されたと認識しているし、それに対して国の内外から高い評価と幅広い弔慰が寄せられている。
特に海外においては、国によっては議会において安倍元総理に対する追悼の決議を全会一致で可決するとか、服喪に関する政府の決定を行った国もある。また、国のランドマーク、公共施設を白と赤でライトアップするなどの形で弔慰、敬意を表した国もある。このように国際社会が安倍元総理に対して様々な形で弔慰、敬意を示している状況を踏まえ、わが国としても個人に対する弔慰と敬意を国全体として表す儀式として催し、これを国の公式行事として開催し、その場に各国代表をお招きする形式で葬儀を行うことが適切であると判断した。
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国費の支出についても、国葬儀の具体的な規模、内容については今まさに検討中だ。こうしたものもしっかり明らかにしながら、今後、様々な機会を通じて丁寧に説明を続けていきたいと政府としては考えている。こうした努力を続けることが政府の基本的な方針だ」。（ABEMA NEWS）
