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ペロシ下院議長「台湾訪問」、火をつけた米中激突!世界経済どうなる? エコノミストが指摘…早くも「経済制裁」「サプライチェーン影響」「日本にも飛び火」

J-CAST会社ウォッチ

思わぬチャイナリスクが世界経済を揺るがしている。「ペロシ・ショック」だ。米連邦議会のナンシー・ペロシ下院議長(82、民主党)が2022年8月2日、台湾を訪問して蔡英文総統と会談、「台湾の民主主義を支援する」と表明した。

中国の習近平国家主席がバイデン米大統領との電話会談で、「火遊びは身を焦がす」と警告していたにもかかわらず、台湾訪問を強行した。メンツをつぶされた中国は激怒、8月4日から台湾を包囲するかたちで大規模な実弾軍事演習を行う。

まるで、ウクライナに軍事侵攻する直前のロシアの行動そのものだ。「台湾有事」の危機が高まり、米国株をはじめ日本株、上海株などが一気に下落した。新たなリスクを抱えて世界経済はどうなるのか。

「14憶の中国人民を敵に回して、よい結末はない」

報道をまとめると、ナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問に、中国側は強い表現で怒りを表明した。王毅国務委員兼外相は「『1つの中国』原則は越えてはならない核心的利益であり、最終ラインだ。台湾問題で火遊びし、14億の中国人民を敵に回しても、よい結末は迎えない」などとするコメントを発表。

中国人民解放軍も、台湾周辺で実弾射撃を含む軍事演習を開始すると発表、「米国を震え上がらせる」としている。台湾メディアによると、中国の税関当局が台湾企業を対象に水産物や加工食品の輸入を一時停止した。台湾に対する「経済制裁」とみられる。また、台湾総統府のホームページが域外からサイバー攻撃を受け、一時閲覧不能になった。


台湾を訪問したペロシ下院議長ら一行の記念写真(ペロシ下院議長の公式ツイッターより)

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中国が激怒するには理由があった。ペロシ氏は、大統領の継承順位が副大統領に次ぐ2位。つまり、米政界のナンバー3だ。これまでも中国の人権抑圧に対する強硬姿勢を示しており、1991年には天安門事件の弾圧を批判する横断幕を自ら天安門広場で掲げたほか、2008年の北京夏季五輪へのボイコット、今年の北京冬季五輪へのボイコットを提唱している。いわば、中国政府にとって「天敵」のような存在である。

「専制」と戦い、「民主主義」守るペロシ氏


台北の市街地

今回のペロシ・ショック、政治外交の専門家やエコノミストはどう見ているのだろうか。

日本経済新聞(8月2日付)「ペロシ米下院議長、台湾を訪問 中国軍は演習開始」という記事につくThink欄の「ひと口解説」コーナーでは、東京大学大学院総合文化研究科の川島真教授(アジア政治外交史)は、

「昨今、中国は蔡英文政権を独立志向政権だと見なし、議員であれ、企業であれ、蔡政権に接近する者を全て批判する。アメリカとしては従来からの『一つの中国政策』を変えているつもりはない。だが中国は強く反対し、軍事的威圧を高め、台湾の官公庁に対するサイバー攻撃などを行った」

と、早くも習近平政権が強硬策に出ていると指摘。つづけて、

「中国国内では対台湾強硬論が高まっており、台湾政策も今後一層厳しくなろう。振り返れば、2010年前習政権形成期には日本の尖閣『国有化』があり、それが政権の保守化を加速させた。今回のことにより3期目の習政権が一層保守化するか、内政への影響が懸念される」

と、今後の習近平政権の出方に注目した。

同欄では、笹川平和財団上席研究員の渡部恒雄氏は、

「中国人民解放軍は台湾周辺での軍事演習を開始したようですが、これがどこまでエスカレートして米中の軍事的緊張を高めるのかが懸念されます。習近平主席は、秋の共産党大会に向けて米中関係を不要に悪化させたくはないと考えているとは思いますが、弱腰批判も避けたいはずです」
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