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放置はデメリットばかり!「山林の相続」手続きの進め方【税理士の解説】

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山林の相続をしたら、法務局で名義変更のための相続登記手続きが必要です。これは山林だけではなく不動産を相続したら必ずすべき手続きです。

必要書類はいくつかありますが、どのようにして遺産分割をしたのかで準備すべき書類が変わってきます。

市区町村への届出

山林の相続特有の手続きとなるのが、市区町村への届出です。これは林野庁の「森林の土地の所有者届出制度」で定められており、平成24年4月以降に森林の土地の所有者になった人が対象です。

届出期間は「土地の所有者になってから90日以内」となるので、山林の名義変更(相続登記)が終わればすぐに行いましょう。仮に届出が遅れれば、罰則の対象となるので注意をしてください。

届出の必要書類

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・森林の土地の所有者届出書

・登記事項証明書

・土地の位置を示す図面

・相続による権利取得が分かる書類の写し

相続する山林の計測が必要なケースもある

相続した山林の正確な面積が分からない場合、一連の相続手続きをする前に「山林の測量」をする必要があります。「相続した山林の状況を把握していないケース」を紹介しておくので、当てはまっていないか確認しましょう。

山林の状況を把握できないケース

・先代が山林の測量をしていない

・登記情報と実際の面積が異なる

・隣の山林の所有者との境界が分からない

・山林の場所が分からない

相続する山林の計測には約3ヵ月要する上、もちろん費用もかかります。山林の状況を把握していない場合は、早めに山林の測量を行って正確な土地面積を把握しておきましょう。

山林の相続税評価の計算方法

山林の相続税評価の方法は、山林の区分によって計算方法が異なります。山林の区分とそれぞれの計算方法は以下のとおりです。

■純山林【純】

市街地から離れた場所にある山林

固定資産税評価額×倍率

■市街地山林【批準】

市街地にある山林

(宅地とみなした場合の評価額-宅地造成費用)×地積

■中間山林【中】

純山林と市街地山林の中間の山林

固定資産税評価額×倍率

相続した山林がどの区分になるのかは、国税庁「路線価図・評価倍率表」 の倍数表から確認できます。

山林の相続税評価の元となる倍率表で「区分」を知るには

相続した山林の区分を見分ける方法を、実際の評価倍率表を使ってシミュレーションしてみましょう。たとえば相続した山林が、東京国税局管轄の「東京都東村山市にある」と仮定しましょう。

倍率表(東村山市)

東京都東村山市の山林の倍率表を見ると「比準」と記載があるため、区分は市街地山林ですね。相続税評価額の計算式は少し複雑ですが、「(宅地とみなした場合の1㎡あたりの評価額-1㎡あたりの宅地造成費用)×地積」となります。

次にあなたが相続した山林が、東京国税局管轄の「山梨県南アルプス市秋山にある」と仮定しましょう。

倍率表(南アルプス市)

南アルプス市秋山の森林の倍率表を見ると「純 2.8」の記載があるため、山林区分は純山林となります。相続税評価額の計算式はシンプルに、「固定資産税評価額×2.8」となります。

山林は「立木」も相続税評価の対象になる

山林を相続した場合、土地の評価だけではなく「敷地内に生えている立木」も相続税評価の対象となります。この立木は税法上「果樹・立木」と「立竹木」に分類され、それぞれ評価方法も異なります。

さらに言うと立木の種類・樹齢によっても計算方法が異なり、素人で相続税評価をするのは至難の業です。

山林相続後は森林組合へ加入!固定資産税はいくら?

山林の相続手続きが完了したら、該当山林を管轄する「森林組合」への加入をおすすめします。というのも、「山林の相続手続きをすれば任務完了!」ではなく、あなたが山林を手放すまで管理責任を負うことになるためです。

森林組合とは地元の森林所有者の共同組合で、施業委託・補助金・融資・維持管理など、様々な業務を担っています。

森林組合へ加入するメリット

・土地活用方法を相談できる

・山林売却の相談ができる

・山林管理や維持の相談ができる

・定期的な境界管理ができる

山林に生えている樹木は、手入れをして樹齢が育てば資産になり得ます。「どうせ価値がないから……」と手続きだけで終われば、相続した山林の活用方法を見つけることはできません。

相続した山林は固定資産税が発生するけど…

山林を相続した後は、一般的な不動産と同じく固定資産税が発生します。

ただ、活用ができなくて売却もできない山林の場合、固定資産税の心配をする必要はありません。というのも、山林の固定資産税の計算方法は「課税評価額×1.4%」ですが、活用できない山林の課税評価額は低いです。

相続した山林の固定資産税評価額が30万円以下であれば、固定資産税が課税されることはありません。

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