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自社社員が逮捕!マスコミ報道も…企業の明暗を分ける「社員不祥事の事後対応」正解は【弁護士が解説】

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粉飾決算や相場操縦のように組織的なものから、痴漢や暴行など個人的なものまで、社員が起こしうる犯罪の種類は多岐にわたります。いずれにしろ、もしも自社社員が事件を起こし企業名がマスコミに報道されてしまった場合、企業が被るダメージは甚大です。企業としてはどのような対応をとるのが適切なのでしょうか。企業法務に詳しいAuthense法律事務所の西尾公伸弁護士が解説します。

社員逮捕がスクープされた…企業が食らう大ダメージ

自社の社員が逮捕されてマスコミに報道されてしまった場合、雇用主である企業にはどのような影響がおよぶのでしょうか?

はじめに、考えられる企業への影響を4つ紹介します。

顧客などからの問い合わせ対応に忙殺される

社員が逮捕されマスコミで大々的に報道をされてしまうと、他のマスコミ、顧客、取引先等、さまざまな関係者から企業に対して問い合わせが入ることとなります。

問い合わせは、新聞社や週刊誌などからの取材依頼のほか、顧客や取引先からの問い合わせなど多様となることでしょう。逮捕された理由や報道の内容によっては、関係者以外でも、面白半分での問い合わせや嫌がらせのような連絡などが混じる場合もあります。

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企業としては、急増するこれらの問い合わせへの対応体制を整えなければなりません。

問い合わせへの対応で忙殺されたり、電話回線が常に混雑したりすることで、通常業務へ影響がおよぶ可能性もあるでしょう。

企業イメージの毀損

特に社員が逮捕された理由が個人的な事件ではなく、企業にも関連するものである場合には、企業イメージが毀損してしまうリスクがあります。

SMBC日興証券株式会社(以下、SMBC日興証券)の相場操縦事件のように、企業ぐるみの関与が疑われる場合にはもちろん、たとえば社員の個人的な犯行の場合であっても、企業の役員や、部長等、企業の重要なポストに就いている者が逮捕されるケースなどでは、企業イメージへの影響は避けられないでしょう。

事件の態様によっては、企業の管理体制の不備が問題視される可能性もあります。

株価や業績の低迷

社員の逮捕により企業イメージが毀損した場合には、企業の株価や業績にまで影響がおよぶ可能性が否定できません。

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