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日米、次世代半導体を共同開発=対中国、有志国とも連携―経済版「2プラス2」

時事通信ニュース



【ワシントン時事】日米両政府は29日、ワシントンで開いた外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)の初会合で、デジタル社会に不可欠な次世代半導体の量産へ共同開発を進め、サプライチェーン(供給網)強化を目指すことで一致した。価値観を共有する有志国・地域とも連携し、覇権主義的な中国に対抗する。
同日発表した共同声明と行動計画では「ルールに基づく経済秩序」「経済的威圧への対抗」「新興技術・インフラ」「供給網」の4分野での協力を表明。会合に出席したブリンケン米国務長官は「威圧的で報復的な中国の経済慣行が他国の安全保障や知的財産、経済的独立を脅かしている」と非難した。
日米は、先端半導体の安定供給体制の確立を急ぐ。先端半導体の世界生産の9割は台湾に集中しており、中国との間で有事が起きれば供給がストップしかねない。
日本は東大や理化学研究所などが参画する研究開発組織の設立を発表。萩生田光一経済産業相は記者会見で、「国際共同研究のハブとする。科学技術立国・日本の力を結集し、日米で有志国をリードしていく」と語った。1988年に5割を占めた日本の半導体売上高の世界シェアは2019年に1割まで低下しており、半導体産業の復活を目指す。
米国では半導体産業に520億ドル(約7兆円)規模の補助金を拠出する法案が近く成立する見通しだ。レモンド米商務長官は「半導体は経済と安全保障の要。予算措置で日本のような同盟国との協力を強めることができる」と表明。半導体製造装置などに競争力を持つ日本との連携に期待する。
半導体の供給網強化には有志国・地域との連携も欠かせない。半導体は部材や工程が多岐にわたり、一国で生産を完結させるのが不可能とされるためだ。有志国・地域には欧州諸国や、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」参加国を視野に入れる。日本総合研究所の石川智久上席主任研究員は「関係する国・地域が増えれば資金や市場も広がる」と指摘する。
共同声明と行動計画では、軍事転用のリスクがある先端技術の輸出管理の徹底も明記。食料・エネルギー安保の強化や、企業が人権を擁護する環境づくりを目指すことも盛り込んだ。

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