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「同じ仕事だが給料半分」…定年後の再雇用、厳しすぎる現実

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再雇用で気になる年収も減少傾向にあります。パーソル総合研究所の「シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査」によると、約9割の人が年収が下がったと回答しています。しかも減額率は平均44.3%、50%以上下がったという回答も27.6%あるのです。もちろん、退職直前の給与がとても高かったのかもしれません。しかし、それでも相当の減額は覚悟しなければならないようです。

また、それほど年収が下がったにもかかわらず、定年前とほぼ同様の業務をしている方が55%もいます。年収が下がったなら、業務や責任が減ったり、労働時間が短くなったりしそうですが、そうでもない現実が見え隠れします。

◆定年後の年収は下がるが仕事の内容は変わらない現実

実際、定年退職前は年収1000万円を超えていたような管理職の方が再雇用で年収200万円台に下がってしまう、などということもあります。納得できないと思われるかもしれませんが、かといって再就職するあてもない、起業する用意もない以上は、今いる会社にできるだけいるしかない……となるでしょう。

暗い話になってしまいましたが、定年退職、再雇用を取り巻く現実は厳しいことを、理解しておいていただければと考えます。

*パーソル総合研究所「シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査」より作成
*パーソル総合研究所「シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査」より作成

退職金制度に「確定拠出型年金」がある人は要注意!

歳で定年を迎え、再雇用される場合・再就職する場合には、60歳時点で退職金を受け取ります。退職金のもらい方については、自分にとってお得な受け取り方を考え、退職金を受け取るために個人で行う手続きとしては、「退職所得の受給に関する申告書」を提出する程度しかありません(『50代ビジネスマン、自社の「退職金制度」「早期退職制度」の確認ミスが招く、ツラすぎる老後生活』参照)。

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なお、iDeCoや企業型確定拠出年金に加入している場合には、退職金と確定拠出年金をお得に受け取る方法はやや複雑です。

退職に向けて必要なことはお勤めの会社によって異なります。定年後、再雇用されるのか、再就職するのか、あるいは失業手当を受け取って仕事を探すのかによっても異なりますが、具体的には、「会社から借りていた備品を返却する」「経費精算を行う」「業務の引き継ぎを行う」「健康保険証を返却する」「年金手帳を受け取る(会社にある場合)」「雇用保険被保険者証を受け取る(会社にある場合)」といったことがあるはずです。月並みですが、「立つ鳥跡を濁さず」。気持ちよく定年退職をするためにも、きちんと手続きしましょう。

退職金がいつ振り込まれるかは会社によってさまざまで、明確なルールがあるわけではありません。一般的には退職から1〜2か月後に支払われるケースが多いようです。会社の就業規則には、退職金をいつごろ支払うかが記載されているので、確認しておくといいでしょう。もしわからなければ、会社の担当部署に確認しましょう。

勤め先の会社が中小企業で、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入していることもあるでしょう。中退共は、中小企業が従業員の退職金を積み立てて用意する制度です。

中退共の退職金の請求は、会社から受け取る「退職金共済手帳」を使って退職した本人が行います。そして、支払いは中退共が請求を受けてから約4週間となっています。この手続きが遅れると、退職金の受け取りも遅くなってしまいます。ですから、なるべく早く手続きしましょう。

退職金のほかに、企業年金や確定拠出年金を受け取る場合には、請求手続きを行います。この手続きは、自分で行う必要があります。

企業年金とは、会社が社員のために年金を用意してくれる制度。国民年金、厚生年金といった公的年金に上乗せしてもらえる「私的年金」の制度です。

企業年金には、確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、企業型確定拠出年金(DC)などの制度があります。会社によって、どの企業年金があるかは異なります。

また、iDeCoは「個人型確定拠出年金」ですから、確定拠出年金の一種です。こちらも、受け取るときには自分で手続きをする必要があります。

基本的な手続きはどれも同じです。各年金の支給開始年齢が近づくと、企業年金連合会や確定拠出年金の運営管理機関から年金の受け取りに必要な裁定請求書が届きます。なお、厚生年金基金の大部分はすでに解散していますが、企業年金連合会が業務を引き継いでおり、年金を受け取ることができます。

裁定請求書に必要事項を記載のうえ、添付書類と併せて提出します。裁定請求書には、資産を一時金で受け取るか年金で受け取るか、それとも一時金と年金で併給するかを記載する必要があります。

提出後、内容に不備がなければ「裁定」(年金の支給額の決定)が行われ、年金証書や支払額の通知書が届きます。そして、後日支払いが行われます。

◆年金請求の流れ

①「裁定請求書」が届く

 支給開始年齢に達すると自動的に届く

 ↓

②必要事項を記載、書類を添付して返送

 必要書類は人により異なるので、漏れのないように用意

 ↓

③裁定が行われる

 年金支給の可否・金額が決まる

 ↓

④年金証書や支払額の通知書が届く

 書類は大切に保管しておく

 ↓

⑤年金の支給が行われる

気をつけたいのが住所や氏名が変わったとき。仮に退職後に住所や氏名などに変更があった場合、企業年金連合会などの運営管理機関からの書類が届かなくなってしまう可能性があります。それで請求手続きができなかった、そもそも請求できることを知らなかった(忘れていた)となってしまえば、せっかくの企業年金やiDeCoも受け取れなくなってしまいます。

心当たりのある方は、企業年金、iDeCoの窓口に連絡して、必ず情報を変更しましょう。

頼藤 太希
株式会社Money&You代表取締役

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