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離婚時の財産分与「2分の1ルール」が修正される要因は『特殊な才覚』?【弁護士が解説】

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繰り返しになりますが、財産分与は、夫婦の収入の多寡を問わずに財産を平等に分与する2分の1ルールが原則であるため、単に夫婦の一方が高収入であることや役職に就いている等のみでは、修正されません。2分の1ルールを適用すべきではない特殊な例外事情がある場合には、それを主張したい側が、適格に主張・立証する必要があります。
 

経営者の財産分与。会社の財産・株式は対象になる?

2分の1ルールを修正したいというご相談に関連して、そもそも、財産分与の対象となるか否か、対象となるとして評価はどうなるか? という相談も数多くあります。特に、会社経営者の方は、会社株式を保有していることから、財産分与の帰趨(きすう)によっては経営に直結する問題にもなり得るため、慎重に検討する必要があります。

まず、大前提として、会社名義財産は、基本的には財産分与の対象にはなりません。個人と法人は別人格と考えられているからです。ただし、個人の財産と法人の財産の区別が明確でない場合など、会社名義の財産であったとしても、実質は夫婦共有財産であると同視できる事情があれば、財産分与の対象になることもあります。

次に、会社の財産が財産分与の対象にならないとしても、会社の株式については、その取得時期によっては財産分与の対象となりえます。婚姻前に会社を設立していた場合には、会社株式は原則財産分与の対象にはなりません。ただし、婚姻後に会社が発展し、配偶者がそれに貢献したと認められる事情がある場合には、財産分与の対象とされてしまうこともあります。

婚姻後に会社を設立した場合には、会社株式は原則として財産分与の対象となります。その場合、株式を分与するか、株式の評価額に基づいて金銭的な分与をする等の方法があります。株式の評価は、上場会社であれば市場価値がありますが、非上場会社の株式の場合には市場価値がないため、株式の評価を算定しなければなりません。株式の算定方法は複数存在し、複雑化することもあります。

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また、株式の評価額に基づいて金銭的な分与をする際に、株式の評価が高額となって金銭の工面が困難となるケースや、そもそも譲渡制限がある場合には承認手続が必要となる等、注意が必要です。

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