サブスクは正式にはサブスクリプションといい、定額料金を支払ってコンテンツやサービスを利用する契約形態である。サブスクで有名なのは動画配信サービスであるが、それ以外にも音楽聴き放題のサブスクや、本や雑誌読み放題、少し変わったものだとコーヒーやウォーターサーバー、ビールサーバー、日本酒、ケーキ、お花、マスク、布団、家具家電、洋服、おもちゃ、絵本などもある。このままでは世の中サブスクだらけになりそうだが、その一方で解約が困難なことが問題視されている。「教えて！goo」でも「動画配信サイト」というタイトルで「退会や解約手続きが分かりにくい場所に表示されているのはなぜですか？」と質問が投稿されている。
■消費者契約法の目的とは
サブスクの解約が困難であることが原因でトラブルが多発しているという状況を受けて、令和4年5月に改正消費者契約法が成立した。そこで今回は消費者契約法のそもそもの目的や今回の改正の経緯、そして具体的に何がどう変わったのかを井上義之弁護士（富士見坂法律事務所代表）に伺った。
まずは消費者契約法がどんな法律なのかを聞いてみた。
「本来、契約は、当事者が自由に交渉して締結するのが原則ですが、消費者は、事業者と比べて持っている情報の質・量、交渉力に乏しいため、事業者との間で不利な契約をしてしまう恐れがあります。そこで、消費者と事業者との間の契約において消費者が不当な不利益を被らないようにするために消費者契約法が制定されました」（井上義之弁護士）
■消費者契約法が改正に至った経緯
今回の消費者契約法が改正に至るまでの経緯を聞いた。
「消費者契約法は平成12年の制定後、社会情勢の変化などに応じつつ消費者保護を充実させるために複数回改正されています。今回の改正は、平成30年改正法の附帯決議で検討課題されていたことなどに対応し、消費者が安全に、かつ安心して取引するための環境を整備・拡充するものと言えます」（井上義之弁護士）
■改正で何がどう変わったか
最後に消費者契約法の改正で何がどう変わったのかを伺った。
「近年、一定期間、商品やサービスを利用し対価を支払う『サブスクリプション契約』が普及していますが、そうした取引で解約手続がわかりにくいことが問題視されていました。そこで、消費者から求められた場合に解約に必要な情報や解約料の算定根拠を提供することが事業者の努力義務として明記されました。これにより、以前よりは解約が容易になると思われます」（井上義之弁護士）
解約に必要な情報がよりわかりやすくなったという。これでトラブルは一定数減りそうだ。
「また、消費者契約法は、事業者との契約について一定の要件を満たす場合に消費者に取消権を認めていますが、今回の改正で取消できる類型が追加されました。具体的には、事業者が消費者に対し勧誘することを告げずに退去困難な場所に同行して勧誘したケースなどです」（井上義之弁護士）
ポイントは「退去困難な場所」だろう。例えば帰宅が困難であると言わざるを得ないような遠方で勧誘して、契約せざるを得ない状況を作った場合などに、その契約は消費者から取り消すことが可能とのことだ。
消費者契約法は消費者の被害を救済することを目的に時代とともに進化している。しかし最近は時代の変化のスピードが増すばかりなので、それに遅れることがないように今まで以上に注視したい。
専門家プロフィール：弁護士 井上義之 事務所HP ブログ
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記事提供：ライター o4o7／株式会社MeLMAX
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