独立系ソフトウエア開発のクレスコは６月、社員の半数を超える642人に、「健康増進手当（2021年度）」３万円を支給した。健診を受けたり、非喫煙を１年間守ったりという条件を満たした人がもらえた〝ボーナス〟に社内は盛り上がり、取引先をはじめ周囲でも話題になっているという。東京証券取引所プライム市場上場の大手ＩＴ企業がなぜこんな手当を支給したのか、その狙いや背景、クレスコの人材活用策について、今年４月に就任した冨永宏社長に聞いた。
―手当の支給基準は。健康診断の受診や非喫煙など四つの必須条件を満たし、さらに休暇取得日数やスマホアプリが計測する歩数など、四つの任意項目のうち二つを満たした社員に支給した。
―手当の狙いは、どこにあるのか。企業活動の中心である社員が心身ともに健康で、能力を最大限に発揮することが、会社はもちろん、お客さまや関係先も含めた成長につながると考えてスタートし、今回が最初の支給になった。2020年4月から在宅勤務を含むテレワーク制度を導入し、みんな、運動不足になりやすくもなっている。社員は健康管理について意識を高めて積極的に行動し、活力ある職場をつくってもらいたい。
▼急成長でメタボも増加 ―社員の健康については、経営方針の中でどう位置付けているか。 クレスコは1988年に岩﨑俊雄・現名誉会長が「人間中心」という考え方で創業した会社で、元々健康を指向しており、新人研修でのマラソン大会では役員も走っていた。
しかし、システム開発という仕事は、丸１日座っている社員がいたり、夜遅くまで残業する社員がいたりする。会社としての成長でこの10年に売り上げは３倍、社員数は２倍になったが、生活習慣病にかかるような、いわゆるメタボが増え、病気に気付くのが遅れ重篤になるケースもあった。こうしたことから2019年９月に「健康経営宣言」を発表し、経営上の重要な課題として取り組んでいる。
取締役ら幹部が出席する会議では、毎月の残業時間や社員の健康状態を定期的に把握して、対応も協議し…
