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配偶者控除の見直しに6割が賛成 主婦・主夫層に聞く

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 配偶者控除、上限を超えてしまわないように気をつけてはいるけれど、思うように働けないのも今一つ、という人は少なくないようだ。配偶者控除についてのアンケート調査(ビースタイル メディア・東京)によると、6割を超える人が配偶者控除を見直した方がいいと考えていた。

 求人サイト「しゅふJOB」登録者の主婦・主夫 655人に6月24〜28日に調査。今年(2022年)の収入に上限を設けるか否かをたずねたところ、配偶者控除や夫の家族手当支給枠内である「年収103万円以内」に収めるという人が最も多く38.3%。「103万円以内」「130万円以内」も含む、150万円以内に収めようとしている人は66.2%で、上限を設ける理由の上位には、その方が「収入が多く得するから」(38.5%)、「税金や保険料を払うことに心理的抵抗があるから」(35.7%)が挙がった。「収入制限は気にしない」人は22.3%。

 配偶者控除(という制度)は見直したほうがよいと考える人は61.1%にのぼるが、実際に収入の上限を設けて働く予定の人が6割以上いること、心理的な抵抗を感じる人が3分の1以上いることからも、見直しの議論は段階的に行っていく必要がありそうだ。

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