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「70歳以降も就業」男性4割超・女性2割超…日本人の老後資産形成の厳しい現状

幻冬舎ゴールドオンライン

日本ではすでに「60歳で定年退職する人」が少数派となり、多くの方が自身の老後のマネープランについて真剣に考え、対策に取り組んでいる現状があります。本記事では、現在の就労状況の分析とともに、就労のメリットについてお金のプロが解説します。※本記事は『会社も役所も銀行もまともに教えてくれない 定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)から抜粋・再編集したものです。

企業は70歳までの就業機会確保が努力義務に

定年後の働き方には、同じ会社で再び雇用される「再雇用」、別の会社に就職する「再就職」、起業して働く「独立」などがあります。

今は60歳で定年を迎えたあと、同じ会社に再雇用されて働く方が多くいます。会社は「高年齢者雇用確保措置」というしくみによって、希望する人を原則65歳まで再雇用することになっているからです。

さらに、2021年4月には高年齢者雇用安定法が改正施行され、会社は70歳までの就業機会を確保することが努力義務となりました。まだ努力義務ではありますが、人生が長くなる時代に、長く働ける環境が整いつつあります。

実際、65歳以上の高齢者の就業者は2004年以降、毎年増加しており、2021年の総務省統計局「労働力調査」によると912万人にのぼっています。また、70歳以降も男性4割以上、女性2割以上が働いていることがわかります。60歳で定年退職する人は、いまや少数派なのです。

[図表1]55歳以上の就業者の割合 *内閣府「令和3年版高齢社会白書」より作成

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幸い、長く働きたい人は多いのが現状です。内閣府の「高齢社会白書」によると、70歳以降も働きたいと考える人は全体の約6割、仕事をしている人で9割弱を占めています。また、実際に仕事をしている60代以上の方に仕事をしている理由をたずねた調査では、「収入がほしい」とする回答が目立ちますが、年齢が上がるにつれて「仕事そのものの面白さ」や「働くのは体に良い」とする回答が増える傾向にあります。仕事を生きがいにする人が増えてくるのです。

[図表2]仕事をしている理由 *内閣府「令和2年版高齢社会白書」より作成

実際、60歳以降も働くことが健康に良いことを示す研究もあります。

慶應義塾大学の岡本翔平氏のレポートでは、日本人男性のうち、60歳以降も働いている人と働いていない人の死亡・認知機能の低下・脳卒中・糖尿病の4項目(イベント)の発生までの期間を調査。その結果、どのイベントも働いている人のほうが発生までの期間が長いことがわかったのです。「働くのは体に良い」が正しいことを示すデータといえるでしょう。どんな働き方を選ぶとしても大切なのは、60歳以降もなるべく長く働く準備をしておくことです。

働けるうちは「できるだけ長く働く」ことを考える

詳しくは後述しますが、60歳で退職して仕事をしなくなってしまえば、以後の定期的な収入といえば年金だけになる人がほとんどでしょう。しかし、国民年金や厚生年金といった老齢年金の受け取りは原則65歳からです。

「繰り上げ受給」といって、年金を早めに受け取ることもできるのですが、受け取れる金額は65歳時点の受給額より減ってしまいます。ベースの年金が少ないので、貯めてきた資産や退職金を取り崩すことになりますが、資産を使い切ってしまったら、少ない年金で生活をしなければなりません。

そうなってから働けばいいのでは? と思われるかもしれませんが、それも厳しいものがあります。60歳で退職後、ブランクがある方の働き口は残念ながら少ないのが現状だからです。望むような仕事ができない可能性も大いにあります。もしも働けない、働かないということになってしまえば、健康面や生きがいの面でも心配です。

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