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当人の知らない間に相続される!? 他人事ではない「所有者不明土地」の実態

幻冬舎ゴールドライフオンライン

※本記事は、佐藤良久・植崎紳矢・洲浜拓志・築添徹也・筒井知人・中島美樹・丸山純平氏の書籍『相続不動産のことがよくわかる本』(幻冬舎ルネッサンス新社)より、一部抜粋・編集したものです。

【前回の記事を読む】「うちはそんなに財産が無いから」は危険⁉相続問題は身近に…

第一章 相続と不動産に関する状況

相続不動産に関する状況

相続財産に占める不動産の割合

平成二七(二〇一五)年に税制改正によって相続税の基礎控除が引き下げとなり、その結果、相続税の申告が必要になった方が増加傾向になっています。また令和元(二〇一九)年一二月に国税庁から公表された「平成三〇年分 相続税の申告事績の概要」(図表1)によると、平成三〇(二〇一八)年に亡くなった約一三六万人のうち、相続税申告の対象となったのは約一一万六〇〇〇人となっています。

写真を拡大 [図表1]相続財産の内訳(相続税額のある申告ベース)

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また相続財産の総額は一六兆二三六〇億円となっており、そのうちの相続財産金額の構成比として不動産(土地建物)の割合が四割ほどとなっています。年々相続財産に占める不動産の割合は減少をしていますが、相続財産の中でも不動産は大きな比重を占めています。

家族に残したい財産は?

一般社団法人 全国住宅産業協会から発表された、一都三県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の住宅所有者を対象とした「住宅所有者の維持管理と老後生活・資金に関する意識調査」によると、「あなたは、ご家族に資産を残したいと思いますか。それとも、ご自分や配偶者で使いたいと思いますか」について、「自分や配偶者で使いたい」が約四五%、「家族に残したい」が約二八%となっています(図表2)。

また「あなたは、どんな資産をご家族に残したいと思いますか」について、金融資産(現金・預金・株式・国債など)に次いで、土地・建物などの不動産を残したいと思っている割合が高くなっています(図表3)。

写真を拡大 [図表2]住宅所有者の維持管理と老後生活・資金に関する意識調査
写真を拡大 [図表3]

空き家の問題

一方で昨今では相続不動産の空き家問題が取り沙汰されており、ニュースなどで目や耳にする機会も増えているかと思います。実家に住んでいた両親が亡くなり、誰も住まなくなってしまった家をどうしたらよいかと相談を受けることも多くなってきています。

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