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今も続く“結婚反対”、YouTubeやSNSでは新たな形の部落差別も…「マスメディアが同和問題を扱ってくれなければ負けてしまう」

ABEMA TIMES

 日本社会に根強く残る「部落差別」の問題。法務省が全国1万人を対象にした調査によれば、自身や知人が被害者、または加害者になった経験があるかという問いに、実に17.5%の人が「ある」と回答している。そして、それが最も顕著になるというのが「結婚」や「交際」が関係する場面だという。そしてネット時代の今、新たな形の差別も生まれているという。

【映像】破談にされた人、出自を明かせぬ人…部落出身者への”結婚差別”

■「ルーツについて話すべきか、非常に悩んでいる」

 「被差別部落に生まれた自分が悪いんだと思い込み、自殺未遂してしまった」。
 
 本江優子さん(42)は約20年前、当時の交際相手から、両親が「付き合う分にはいいが、結婚は絶対にやめて欲しい」と話していたと告げられ大きなショックを受けた。近隣住民が男性の両親と知人だったことから、周囲に明かしてこなかったが、出自について知られてしまったのだという。

 就職の際にも同和地区の出身であることを理由に断られる経験をしたという本江さん。「私が経験したのは20年前だが、今も20代、30代の子たちが、特に結婚の時にルーツについて話すべきか、非常に悩んでいる。そういう様子を見ていると、どうしてこんなことでと苦しくなる」。

 山形県出身のテレビ朝日・田中萌アナウンサーが「西日本の学校ほど教育を受けた記憶がない」と話すのに対し、山口県出身のロンドンブーツ1号2号の田村淳は「そういう地域があるんだということを、僕は道徳の授業で初めて知った。だからといって、その地域から通っている友達との関係が変わることも無かった。むしろ結婚に反対されるような酷い差別があるということを知ったのは、東京に出て来てからだった」と振り返る。

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 「そう考えると、意識していない人にあえて意識させるようなことをしなくてもいいんじゃないか、という気もする。もちろん当事者の中には、何か隠し事をしているようで嫌だという方もいるだろうし、本江さんのように理解を広めるためにメディアに出ている方もいらっしゃる。ただ、そのことで新たな差別を生んでしまうかもしれないと思うと、すごくもどかしい」。

■「住所や電話番号までネットに晒されていた」

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