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2022年第1三半期版「セキュリティ脅威レポート」を公開 ウクライナ侵攻で不 正メールが急増

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 セキュリティーソリューションを世界で展開するESET(イーセット、本社スロバキア)の日本法人イーセットジャパン(東京都港区)はこのほど、イーセットが発表したサイバーセキュリティー脅威レポート「ESET Threat Report T1 2022」を、日本国内向けにレポート概要を作成し「ESETサイバーセキュリティ脅威レポート2022年第1三半期(1~4月)版」を公開した。

 サイバーセキュリティー脅威レポートは、ロシアによるウクライナ侵攻以前から、ウクライナを標的にしたサイバー攻撃について、調査・監視を行っているイーセットが、今回は特集記事としてウクライナ侵攻でのサイバー攻撃などについてまとめ、日本企業が知っておくべきことについて説明したとしている。

 レポートによると、ウクライナを標的に展開されているサイバー攻撃では、コンピューターのデータを消去する複数の新しいワイパー型マルウェア攻撃を発見したという。さらに、2016年にウクライナの電力網への攻撃に特化したマルウェア「Industoyer」の亜種「Industoryer2」も検出したという。

 また、ウクライナ侵攻に便乗し架空の慈善団体を装う詐欺師たちが、ウクライナを支援しようとする人々に募金をするように誘導するフィッシングサイトも多数検出したという。不正メールの検出件数もウクライナ侵攻が開始した2月24日直後から急増し、前三半期(2021年9~12月)と比較すると36.8%も増加した。増加の大きな要員の一つが、不正メールの添付ファイルに仕組まれたマルウェアのEmotet(エモテット)を挙げ、検出数は前三半期と比較すると110倍になったという。

 

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