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選挙の「リード」「追い上げ」報道 「人気投票公表の禁止」に違反しないの?

オトナンサー


「人気投票の公表」は禁止

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 参院選が6月22日に公示され、7月10日の投開票に向けて、各候補者が選挙戦を繰り広げています。選挙といえば、「〇〇候補がリード」「△△候補が追い上げている」といった記事が、新聞に載るのが恒例です。こういった報道は有権者への調査を基にしているとされますが、公職選挙法には「人気投票の公表の禁止」という条文があります。問題はないのでしょうか。選挙調査や世論調査に詳しい、埼玉大学名誉教授の松本正生さんに聞きました。

「取材加味して」「現時点での」情勢を報道

Q.選挙の際、投開票日の前に、選挙区ごとにどの候補がリードしている、あるいはどの候補が追い上げている、といった報道が新聞に載ることがあります。誰に投票する予定かを有権者へ調査した上での報道とされますが、公選法には「人気投票の公表の禁止」が定められています。法律上の問題はないのでしょうか。

松本さん「まず、公選法の『人気投票の公表の禁止』について、お話しします。禁止している理由は、選挙の公正さを害する恐れがあるからですが、この条文の解釈には2つの説があって、一つは『そもそも、人気投票自体が禁止』という説、もう一つは『人気投票自体は制約されていないが 結果を公表するのは問題』という説です。

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公選法を所管する総務省は、基本的には結果の公表禁止が趣旨、という立場を取っています。そもそも人気投票自体を禁止してしまうと、例えば『主権者教育』に支障が出る可能性があります。学校の授業で模擬投票をしている事例がありますが、選挙の実際の候補者で模擬投票をすると、選挙や政治への関心を持ちやすくなります。それもだめ、というのはどうかという考え方です。

とはいえ、模擬投票であっても、実際の選挙の開票日前に結果をオープンにすることは、どの学校でも避けているはずです。選挙の公正さを害する恐れがあり、『人気投票の公表の禁止』に触れると考えられるからです。そういう理解が、社会では一般的と思われます。

では、報道はどうなのか、となります。前提として、公選法には『人気投票の公表の禁止』が定められている一方で、『新聞紙、雑誌の報道および評論等の自由』『選挙放送の番組編集の自由』も規定されています。選挙報道における『報道の自由』が保障されているわけです。

その上で、各社の報道をよく見てもらうと、2つの要素が見えてきます。一つは、『生の数字は出さない』という原則です。どの候補に投票する予定かなど、有権者に調査した結果について、各報道機関は細かいデータを持っていますが、その調査結果の数字を、投開票日前にそのまま載せることはありません。さらに『情勢取材を加味して』といった文言が、記事の中に入っているはずです。調査結果をそのまま報道するのではなく、記者が取材した結果も加味して、『現在の情勢を客観的に報道する』というスタンスを取っているのです。いわゆる『情勢報道』といわれます。

また、『回答者の○割はまだ投票先を決めておらず、投票日までに情勢は変わる場合がある』という趣旨の記述もあるはずです。投票日までの政治情勢や社会情勢の変化によって、報道時点の傾向は変わり得る、ということを示し、『あくまで現時点での情勢を報道している』と表しているのです。

こうした報道の仕方によって、公選法上の問題をクリアしていると考えられています」

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