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携帯電話が2週間使えなくなる? 東京が世界で一番被害を受ける都市? 「太陽フレア」の被害想定と対策は

ABEMA TIMES

 太陽の表面で起きる爆発現象「太陽フレア」。100年に1回程度の頻度で発生するとされている。これについて総務省は「携帯電話などが2週間程度使えなくなる」という最悪の被害想定と対策をまとめた。

【映像】「太陽フレア」最悪の被害想定

 どのようなことが起きるのか、また対策はできるのか。テレビ朝日政治部・総務省担当の小野孝記者が伝える。

Q.総務省が取りまとめた被害想定とは?
 あくまでも「100年に一度の最悪シナリオ」という想定だが、通信・放送が2週間断続的に途絶し、社会経済が混乱、携帯電話も一部でサービスが停止する、ということが想定される。電波なので、同様に警察無線、消防無線、列車無線などの通信システムにも多大な影響が出る。110番や119番を含むすべての通信が昼間の時間帯につながりにくくなり、FM放送も大規模な雑音が発生する。スマホから携帯電話事業者経由のネット接続も困難になる。

Q.カーナビなどの衛星測位の精度劣化という被害もあるようだが。
 GPSの精度が最大数十メートルの誤差が出るということで、ドローン等の衝突事故のおそれがある。また、多くの衛星に障害が出るので、相当数の衛星が喪失し、衛星を用いたサービスも停止する。特に怖いのは、航空機や船舶が世界的に運航を見合わせ、運行スケジュールや計画に大幅な乱れが出ること。その他にも、各地で大規模な停電が起こることも指摘されている。身近なところでは、天気予報の精度が劣化、衛星放送が見られなくなるなど。太陽表面の爆発現象は約11年周期で強弱を繰り返していて、次に「荒れる」ピークは2025年ごろで、特に1月から4月が要注意と言われている。

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Q.対策としてはどんなものが打ち出された?
 こうした太陽の活動とその影響を「宇宙の天気」と捉え、「宇宙天気予報」の分析をより高度化して精度を上げていくという。その上で、宇宙天気予報検定という制度を設けて、宇宙天気予報士を育成する方針だ。今でも総務省所管の情報通信研究機構は、航空会社や電力会社などの専門家向けに宇宙天気予報をメールで配信しているが、これをさらに組織化して「宇宙天気予報オペレーションセンター(仮称)」を創設する。さらに、宇宙天気を台風や地震、津波などと同じ災害対策基本法に基づく災害として、総務省、消防庁、気象庁、警察など、関連各所と連携して対応していくということだ。

Q.過去に太陽フレアが発生した時はどんな影響が起きた?
 1989年、カナダで9時間の大停電が起き、600万人に影響が出た。大量のプラズマが地上に電流を発生させ、電力施設が故障した。当時は通信技術が今ほどではなかったので、現代ならもっと被害が大きかった可能性もある。

 2003年、日本の環境観測技術衛星「みどり2」がプラズマで帯電して故障し、打ち上げからわずか10カ月で運用を断念した。

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