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物価・安保・コロナで論戦=岸田政権に中間評価―参院選公示、来月10日投開票【22参院選】

時事通信ニュース



第26回参院選が22日公示され、7月10日投開票に向けた18日間の選挙戦が始まった。ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安による物価高への対応、防衛費の在り方を含む安全保障政策、新型コロナウイルス対策と経済回復の両立などが主要争点となる見通しだ。昨年10月の衆院選以降の岸田政権に対する中間評価も問われる。
参院定数は今回から3増えて248。このうち選挙区74、比例代表50の計124が改選され、神奈川選挙区の非改選の欠員1を補う合併選挙を合わせた計125議席が争われる。
選挙戦では憲法改正の是非も論点になりそうだ。与党と改憲に前向きな一部野党で改憲原案を国会発議できる3分の2の議席を確保するかも注目される。
岸田文雄首相(自民党総裁)は「勝敗ライン」を与党で過半数(125)としている。自民、公明両党の非改選議席は計69のため、計56議席以上の確保が目標となる。立憲民主党は現有議席の維持、野党による改選過半数の獲得を目指す。
各党首は全国各地で第一声に臨んだ。首相は福島市で街頭演説し、ウクライナ危機などを列挙した上で「こうした課題を乗り越えるためには政治の安定が必要だ」と強調。この後、岩手、宮城両県も回り、東日本大震災の被災地復興に全力で取り組む姿勢をアピールする。
公明党の山口那津男代表は横浜市で演説し、物価高対策の実績をアピール。「政治に求められるのは国民の不安をなくし、安心を届けることだ」と述べた。
立民の泉健太代表は青森市でマイクを握り、「立民は皆さまの先頭に立って頑張っていく。どうか力を貸してほしい」と語った。
日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は大阪市で「永田町の論理で経済が成長しないから給料は上がらない。大転換が必要だ」と力説。共産党の志位和夫委員長は東京・JR新宿駅前で「消費税増税や社会保障費削減の白紙委任状を自民党に渡すわけにはいかない」と説いた。国民民主党の玉木雄一郎代表は愛知県犬山市で「私たちが目指すのは一生懸命頑張って就職し、真面目に働けば給料が上がる社会だ」と語った。
れいわ新選組の山本太郎代表と社民党の福島瑞穂党首は東京・JR新宿駅前でそれぞれ政策を訴えた。NHK党の立花孝志党首は東京都渋谷区で支持を呼び掛けた。



◇主な政治日程
6月22日参院選公示
23日沖縄慰霊の日
26日G7サミット(ドイツ、28日まで)
29日北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(スペイン、30日まで)
7月10日参院選投開票
8月1日核拡散防止条約(NPT)再検討会議(米国、26日まで)
27日第8回アフリカ開発会議(チュニジア、28日まで)
夏~秋内閣改造・自民党役員人事
秋臨時国会
9月11日沖縄県知事選投開票
29日日中国交正常化50年
年末国家安全保障戦略など3文書の改定

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