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第2の「知床事故」ならなければいいが 全国観光船の7割「赤字経営」「零細企業」の衝撃

J-CAST会社ウォッチ

北海道・知床半島沖で観光船が沈没した事故では、運航会社の呆れるほどいい加減な経営体質が次々と明るみに出ている。

日本全国にある同じような観光船の安全対策が心配になるが、東京商工リサーチが2022年5月20日に発表した「全国の旅客船事業者調査」によると、なんと約7割の事業者が赤字経営に陥っており、かつ約7割が中小・零細業者だという。

国土交通省は事業者に対して、今後徹底した安全管理を求めていくとしているが、大丈夫なのだろうか。

経営体力がない中小・零細業者が約7割

東京商工リサーチは、全国に95社ある沿海や港湾の「旅客船事業者」(湖や河川は省く)を調査したが、その売上高合計は、コロナ前の2019年は1541億9200万円だった。しかし、コロナ禍で人流が抑制され、観光客が減少した2020年は1418億3800万円(前期比8.0%減)、2021年は1237億7800万円(同12.7%減)と大きく落ち込んだ=図表1参照。


(図表1)旅客船事業者95社の業績(東京商工リサーチの調査)

このため、95社の純利益の合計も2019年が26億900万円の黒字だったのに対して、2020年は29億5800万円の赤字に転落。さらに、2021年は101億5600万円と赤字が大幅に膨らんだ。

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その結果、赤字の事業者は、コロナ前の2019年は24社(全体の25.2%)にとどまっていたが、コロナ禍が全国に広がった2020年は48社(同50.5%)と半数近くに増えた。さらに2021年には、65社(同68.4%)と約7割が赤字に転落した=図表2参照。


(図表2)旅客船事業者95社の損益別(東京商工リサーチの調査)

そのうえ、事業者に経営体力がない中小・零細業者が多いことが事態をさらに深刻にしている。

95社の売上高をみると、2021年は、最も多いのは売上高1億円未満の47社(49.4%)で、1~5億円未満が19社(同20.0%)で続く。100億円以上は2社(同2.1%)にとどまる。つまり、売上高5億円未満が約7割(同69.4%)を占め、大半が中小・零細事業者であることがわかる=図表3参照。


(図表3)旅客船事業者95社の売上高別(東京商工リサーチの調査)

資本金別にみても、資本金1億円以上は17社(同17.8%)で、1億円未満が76社(同80.0%)と、8割を占めた。従業員数別でも、50人未満が67社(同70.5%)と7割が中小・零細事業者で、100人以上は11社(同11.5%)だけだった。

離島を結ぶ厳しい経営環境にコロナ禍の追い討ち


港から出るフェリー船

東京商工リサーチは、佐渡汽船(新潟県佐渡市)がコロナ禍のなかで債務超過に陥り、今年(2022年)5月6日に東証スタンダードの上場を廃止したと紹介している。

J-CASTニュース会社ウォッチ編集部の取材によると、佐渡汽船は長年、佐渡の島民にとって観光の柱だった。佐渡空港の運航が休止している現在、新潟県側本土とつなぐ唯一の交通手段でもある。しかし、債務超過額が約30億円に膨らみ、公共交通運営会社「みちのりホールディングス」(東京都千代田区)の傘下に入り、今年3月に私的整理で事業再生計画を成立させ、再生に動き出した。

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