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ドコモショップ700店削減で「シニア層は大丈夫?」の大問題

アサ芸Biz

 5月19日、NTTドコモが全国にある携帯電話販売店「ドコモショップ」の3割程度を削減する方針を固めたことが分かった。来店客数の減少が原因とみられているが、ネット上では「高齢者の憩いの場がなくなる」と心配する声も少なくない。

ドコモショップは全国に約2300店舗を展開していますが、2025年までに3割にあたるおよそ700店舗を削減する方針だといいます。ドコモは21年3月からオンライン専用の格安プラン『ahamo』を導入したこともあってショップに来店する客数が大幅に減少したことから、店舗数を減らしてコスト削減を進める狙いがあるとみられています」(社会部記者)

 店舗の削減により今後はオンライン手続きを強化するというが、ネット上では《ドコモショップが削減されるということは、高齢者の憩いの場がなくなるじゃないか》《都会はいいんだろうけど、田舎の店舗が削減されると遠方まで足を運ばないといけなくなるから年寄りにはキツい》《これ以上、高齢者排除はしないでくれ…》などの声が寄せられている。

ドコモショップはシニア向けのスマホ教室などを開いていることもあり、利用者の大半は高齢者層となっています。もともとショップでのアフターサポートは無料でおこなわれていましたが、あまりにも高齢者が来すぎることから19年から一部のサービスが有料化されるようになったほどなのです。来店客数が減少したといいますが、減少したのはオンラインに詳しい若者がほとんどですし、店舗の削減で困る高齢者はかなり多いと思います。今後は、テレビ電話などの環境も整えて高齢者がオンライン手続きをサポートするといいますが、果たして高齢者が使いこなせるかどうか…」(情報誌ライター)

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 今後はドコモの他にも、KDDIやソフトバンクも店舗を削減する可能性もあることから、スマホを持つ高齢者にはツラい時代になりそうだ。

(小林洋三)

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