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岸田首相の英シティー講演…資産所得倍増目して「インベスト・イン・キシダ」の訴え 国民と市場の反応はいかに?

J-CAST会社ウォッチ

岸田文雄首相がゴールデンウィーク中の2022年5月5日、英ロンドンの金融街シティーで、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」について講演し、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を披露した。

人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとした。「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」との訴えは国民や市場に響くか。

個人金融資産2000兆円を「投資」に振り向けたい

岸田首相は資本主義の歴史を振り返り、レッセフェール(自由放任主義)から福祉国家、福祉国家から新自由主義という2回の転換期に「市場か国家か、官か民か、振り子のように大きく揺れてきた」と振り返った。そのうえで、自身が訴える新しい資本主義は「市場も国家も、官も民も」だと述べ、「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とぶち上げた。

その具体策の一つが、資産所得倍増プランだ。

首相は、2000兆円にも達する日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有され、「その結果、この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国は2.3倍になったのに、我が国では1.44倍にしかなっていない」と指摘。

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「ここに日本の大きなポテンシャル(潜在力)がある」とし、少額投資非課税制度(NISA)の拡充や、預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて、「投資による資産所得倍増を実現する」とした。

ちなみに、このネーミングは、自身が率いる名門派閥「宏池会」の大先輩である池田勇人首相(在任1960~65年)の「所得倍増計画」にあやかったものだろう。

講演ではさらに、新しい資本主義に向け、「人への投資」「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップ投資」「グリーン、デジタルへの投資」を投資の4本柱として掲げた。

とくに、人への投資について「賃上げ税制を導入するなど、官民連携して賃上げの社会的雰囲気を醸成する」と述べた。温室効果ガスの排出削減に向け「今後10年間で官民協調により150兆円の新たな関連投資を実現する」とも語った。

首相の今回の講演を要約すると、眠った個人金融資産をイノベーションなどに投資する流れを作り、経済成長を図るとともに、個人の投資への「リターン」のかたちで「資産所得倍増」を実現する、というもの。

むろん、成長には海外からの投資も欠かせないから、併せて「岸田に投資を」と訴えたわけだ。

結局、アベノミクス継承で格差解消には程遠く

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