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ローカル線は「残すことが目的化」? 存続ありきに懐疑的な意見も…国交省有識者会議が示す「方向性」

J-CASTニュース

会合は前半の論点整理の説明部分のみ報道陣に公開され、その後の議論は公開されなかった。湯崎氏は会合後に報道陣の取材に応じ、JRのネットワーク維持について「今後さらに突っ込んだ議論が必要なのではないか」とした上で次のように話し、さらにローカル線を抱える自治体からの意見集約が必要だとの考えを示した。

「この検討会ですべてが解決するわけではないと思うが、一定の議論をしていく枠組み、考え方が生まれてくるといいと思った。ただ、それは、自治体としても関与しているのは限られたメンバーで、もう少し意見を聞く、例えば知事会に正式に照会をかけるとか、そういったことを含めて集約していく必要があると思う」

座長の竹内氏は

「まだまだ今日は、とにかく自由に色々な話しをするというところで、まだ方向性というところまでは具体的には行っていないが、地元の方がいかに快適な移動の足を確保して、高品質なモビリティサービスを受けるかということが一番の目的。そのために、手段として鉄道がどうあるべきか。その考え方に立っていかなければならない」

などと改めて話した。

次回6月28日の会合では、とりまとめ案が議論される予定。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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