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欧米企業「全面撤退」相次ぐが、日本企業「脱ロシア」進まないのはなぜ? 株主の目「厳しい」海外、岸田政権「あいまい」日本

J-CAST会社ウォッチ

国際的にロシアに対する批判が高まりをみせて、欧米企業の全面撤退が進むなか、ロシアに進出した日本企業の「脱ロシア化」の動きが鈍っているという。

帝国データバンクが2022年5月19日に発表した「緊急調査:日本企業の『ロシア進出』状況調査(5月)」で明らかになった。今年3~4月まではロシア事業の停止や撤退表明が急ピッチで進んだが、5月に入ってから事業停止が半減したという。

むしろ5月に入ってから戦争が激化、悲惨さを増したというのに、この欧米企業との温度差はなぜ? 日本企業は大丈夫なのか? 調査担当者に聞いた。

ロシアから撤退した欧米企業300社、日本3社

ロシアに進出している外国企業の動向を毎日調査している米エール大学によると、2022年5月17日までに判明した、ロシアの軍事侵攻を受けてロシア事業を見直した企業は全世界で1000社に上った。このうち、ロシア事業を完全に撤退する企業は300社を超えた。仏ルノーや米マクドナルドなどをはじめとした欧米企業でその姿勢が際立っている。

国内企業はどうだろうか。帝国データバンクの調査によると、2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、5月17日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は、4割にあたる71社となった=図表1参照。


(図表1)ロシアに進出している主要企業の事業停止・撤退状況(帝国データバンクの作成)

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また、3月時点ではロシア事業の停止や制限を発表する企業が計37社(全体の22%)、4月では60社(前月比プラス23社、全体の36%)と加速する動きが見られたのに、5月には71社(前月比プラス11社、全体の42%)と、事業停止を表明する企業数の増加ペースが鈍化した。また、4月までに3社が「完全撤退」を明言していたが、それ以降から5月17日までの時点ではゼロだった=再び、図表1参照。

帝国データバンクのリポートでは撤退した3社の企業名を明らかにしていないが、J-CASTニュース会社ウォッチ編集部が報道や企業のホームページなどで調べていくと、撤退したのは、NTTデータ(東京都江東区)、自動車部品大手ティラド(東京都渋谷区)、モスクワ市内にボウリング場とカラオケなどの複合施設を運営していたラウンドワン(大阪市中央区)の3社とみられる。

社会的評判・ブランドイメージを重要視するなら…

また、事業停止や中断となった企業の内訳を見ると、製品の出荷・受注などを含む「取引停止」が33社で最も多かった。次いで、現地工場の稼働停止など「生産停止」(14社)が続く。完成車メーカーを中心に、部品在庫の減少などから生産停止が相次いだ。店舗や、現地の販売活動などを含めた「営業停止」は10社となった=図表2参照。


(図表2)ロシアビジネス停止・撤退状況の内訳(帝国データバンクの作成)

このように、欧米の企業に比べ、急に「脱ロシア化」のスピードが遅くなったのはなぜだろうか。リポートでは、こう説明している。

「多額の損失を計上しつつもロシア事業からの『全面撤退』を表明する欧米企業との温度差が、ここに来てより鮮明となっている。米欧各国をはじめとした対ロシア制裁の内容も厳しくなるなど国際的な対ロ非難が長期化するなか、ビジネス環境や収益機会が正常化する道筋も現時点で立っていない」
「(日本企業も)特に海外シェアで多くを占める企業を中心に、レピュテーションリスク(社会的評判・ブランドイメージ棄損)の高まりによる信用低下を回避する観点から、ロシア事業の撤退といった判断を迫られるケースが今後増えるものとみられる。ただ、市場からの完全撤退は『市場再参入のハードルが高い』など課題も多く、事態の見極めとロシア事業の将来性を鑑みた難しい判断が求められる」

日本企業の迷いと様子見の姿勢を説明するのだった。

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しかし、このリポートでは、なぜ欧米企業と「温度差」があるのかよくわからない。そこで、J-CASTニュース会社ウォッチ編集部では、調査を行った帝国データバンクの担当者に話を聞いた。

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