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メタバースにおける法律と論点(上)

幻冬舎ゴールドオンライン

本記事は、西村あさひ法律事務所が発行する『ロボット/AIニューズレター(2022/4/15号)』を転載したものです。※本ニューズレターは法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、西村あさひ法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。

本ニューズレターは、2022年4月15日までに入手した情報に基づいて執筆しております。

1. はじめに

2021年から、フェイスブックがメタバースに1兆円以上の巨額の投資をすることを発表し、社名もメタ・プラットフォームズ(以下「メタ」社)に変更したことをきっかけとして、日本でもメタバースに注目が集まるようになりました。メタバース関連のビジネスに進出する企業も増えています。もっとも、メタバースにおいてどのような法律問題があるかについては、新しい分野であることから当然とはいえ、まだ十分整理・検討されていません。

そこで、本ニューズレターでは、メタバースにおいて問題となる法律について概説し、メタバース関連のビジネスをするにあたって注意すべき点を、(上)(下)の2部にわけて、解説します。

2. メタバースとは

メタバースには明確な定義はなく、概念としても確立していないため、人によって想定するものが大きく異なり、メタバースと一口にいっても、その内容はかなりバラエティに富んでいます。単なるブロックチェーン・ゲームはメタバース・ゲームと呼ぶなど、メタバースという言葉を拡大解釈して使用しているような例も見かけられます。

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本ニューズレターでは、メタバースの定義に深入りせずに、とりあえず、メタバースについて、VRなどを利用し没入感がある仮想空間において、ユーザが物理的な制約を受けることなく現実世界に近い体験、すなわち、アバターなどのアイデンティティを基点として、他のユーザとコミュニケーション、コンテンツの創作、売買などの経済活動ができるものを主に念頭に置いて解説します。

メタバースの実例としては、メタ社のHorizonシリーズや、独自のワールドを作成し、人々と交流できるVRChat、NFT化された土地が取引できるDecentraland、YouTubeのゲーム版ともいわれるRoblox、日本企業が提供するclusterなどが挙げられます。

メタバースには様々なタイプが考えられますが、あえてカテゴリー化すると、現時点では、図表①のタイプのいずれか、あるいはこれらを組み合わせたものがあります。

[図表①]メタバースの分類

メタバースは、ユーザに高い自由度を認めるものが本質的要素であることから、分散型ネットワークであるWeb3.0とそれを支える技術であるブロックチェーンと非常に相性が良いと言えます。実際に、メタバースにおけるデジタル資産の取引では、ブロックチェーン技術を利用したNFTがよく利用されており、DAO(分散型自律組織)を採用しているプラットフォームもあります。もっとも、メタバースとWeb3.0、NFT、DAOは必ずしも結びつくものではありません。

3. 知的財産法

(1)総論

メタバースでは、仮想空間においてコンテンツが提供され、それをユーザが利用することになります。そのため、コンテンツ提供者とユーザとの間で、コンテンツの知的財産の利用についての取り決めが問題となります。

また、メタバースの世界で、何者かがコンテンツを無断でそれを利用したり、改変したりする行為をすることが考えられますが、そのような行為を知的財産権の侵害として排除できるかが問題となります。

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