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「GDPマイナス!」日本経済どうなる? 回復阻む「ロシア・中国・米国」のトリプル危機、救いはインバウンド復活だが…

J-CAST会社ウォッチ

内閣府が2022年5月18日に発表した1~3月期の実質GDP(国内総生産)速報値は、新型コロナの感染再拡大が尾を引いて前期比マイナス0.2%(前期比年率マイナス1.0%)と2四半期ぶりのマイナス成長となった。

日本経済は回復に向かうのか。「まん延防止等重点措置」が解除され、5月の大型連休でも人の動きが戻ってきている。観光や飲食など消費の復活に期待がかかる。

しかし、「日本国内はともかく世界経済の悪化が…」とエコノミストたちは警戒を緩めない。いったい、どういうことか。

内閣府発表は民間予想より「いい数字」だったが…

日本経済研究センターが5月16日に公表した、民間エコノミスト約40人による経済予測「ESPフォーキャスト調査」によると、1~3月期の実質GDP予測の平均値(年率換算)はマイナス1.4%だった。内閣府の発表のほうは年率換算でマイナス1.0%だから、エコにミストたちの予測よりはややよい結果だ。

だが、これは経済が回復しているといって、喜んでよいのだろうか。

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今回の実質GDP速報値の結果、エコノミストはどうみているのだろうか。

ヤフーニュースのヤフコメ欄では、三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主席研究員の小林真一郎氏は、「2021年に入ってからの5四半期のうち3回目のマイナス成長であり、改めて日本の景気回復力の弱さが示されました」と指摘しつつ、

「4~6月の実質GDPについては、プラス成長に復帰する見込みです。ゴールデンウィークでの人出の多さなどから判断して、オミクロン株の感染収束後の個人消費は、これまでの節約疲れの反動もあって堅調に増加している可能性が高いためです」

と分析した。しかし、「ウクライナ危機緊迫化による資源価格上昇や円安によって物価上昇圧力が高まっており、消費者マインド悪化、実質購買力の低下を通じてせっかくの回復の動きに水を差し、勢いが徐々に鈍ってくることが懸念されます」と、今後について厳しくみている。

国民の景気実感を表す「所得」の数字は悪くなっている


中国が日本経済の今後の最大リスクだ(日中国旗のイメージ)

実質GDP(国内総生産)とは、あくまで国内でどれだけ付加価値が生産されたかを示す数字だ。それよりも国民の景気実感を表す数字としては、国内でどれだけの所得が生み出されたかを示す実質GDI(国内総所得)のほうが重要だ、と考える経済専門家が少なくない。

なぜなら、GDIはGDPを所得面(分配面)からとらえたもので、国内で1年間に支払われた賃金と利潤、配当などの総額を示す指標だからだ。企業の負担や、国民1人1人の家計に直結する数字であり、貿易面で損失が広がれば、公益利得の減少として指標に表れる。

そういった観点から、実質GDIが実質GDPに比べて、大きく低下したことを問題視するのが、第一生命経済研究所のシニアエグゼクティブエコノミスト新家義貴氏だ。

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