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UFOに関する公聴会をアメリカ議会が開催!「何なのか説明にたどり着けません」

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UFOに関する公聴会をアメリカ議会が開催!「何なのか説明にたどり着けません」



アメリカにてUFOに関する公聴会が行われ、話題を集めています。

アメリカ軍ではUFOの目撃情報が相次いでおり、この1年で約400件にものぼっています。これを受けて5月17日、ワシントンのアメリカ議会下院にて、これまで50年以上行われていなかったUFOに関する公聴会が開かれました。

この場にて、公聴会のカーソン委員長は「説明がつかない現象であるのは事実ですが、実在するものです」と発言。2件のUFO遭遇事例が提示されました。

ひとつめの事例は航空機から撮影された、発光しながら空中を浮遊する複数の三角形の物体。分析の結果、暗視ゴーグルを通して録画されたために三角形に見えるとされ、これはドローンと結論づけられました。海軍情報部のブレイ副部長は「この三角形の物体は地域の無人航空機に関連するものと確信しています」とコメントしています。

ただし、ふたつめの事例で提示された、航空機のすぐそばを点滅しながら通り過ぎる球体について、ブレイ副部長は「今あるわずかな情報では、これが何なのか説明にたどり着けません」と話し、正体不明とされました。ロシアや中国などが開発した次世代技術の飛行物体ではないかという見方もあるため、アメリカでは謎の飛行物体の解析に注力しています。

そういった流れもあり、ブレイ副部長は飛行機と衝突したことはないかと尋ねられると、衝突したことはないと回答。ただし、少なくとも11回は危うく衝突しそうになったといいます。公聴会の終了後、出席した下院議員は「答えよりも疑問のほうが深まりました」と話し、同僚がUFOを目撃したというアメリカ軍の元パイロットは「未確認飛行物体の解明は純粋に兵士の命を救うことにつながると思う」とコメント。

ちなみに2020年6月、日本でも宮城県や福島県で正体不明の白い飛行物体の目撃情報が相次ぎ、UFO騒ぎが発生しています。当時の河野太郎防衛大臣は、自衛隊がUFOに遭遇した場合の対処方針を公表。まず報告を行ったうえで可能な限り写真撮影などの記録に努め、必要な分析を行うように指示していました。



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