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子どもを持たない人、男女とも過去30年で3倍増…東大研究で判明 所得、学歴、雇用形態の影響はどうか?(鷲尾香一)

J-CAST会社ウォッチ

日本の少子化は危機的な状況にある。子どもを持たない人の数は男女とも過去30年の間に3倍近くに増えていたという研究結果を東京大学の研究チームが2022年4月28日に発表した。

研究チームは国立社会保障・人口問題研究所が実施する出生動向基本調査を用いて、1943~1948年の間と、1971~1975年の間に生まれた40代の時点での夫婦が持つ子どもの数がどのように変化しているか。また、子どもの数は、収入や学歴によってどのように変わるのかを分析した。

少子化の著しい進行が鮮明に

男女別では、まず男性では、1943~1947年生まれと1971~1975年生まれを比較した場合、子どもを持たない人の割合は14.3%から39.9%に増加していた。

一方の女性では、1943~1947年生まれと1971~1975年生まれを比較した場合、子どもを持たない人の割合は11.6%から27.6%に増加していた。

そのうえ、子どもを持っている人の場合でも、子どもが1人の割合は増え、一方で子どもが2人以上の割合は減少していた。

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合計特殊出生率では、男性は1943~1948年生まれで1.92人だったのに対して、1971~1975年生まれでは1.17人に減少していた。一方の女性では1943~1948年生まれで1.96人から1971~1975年生まれでは1.42人に減少していた=表1。


合計特殊出生率とは、15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものだ。1人の女性が、仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

この結果、男女ともに、合計出生率が大きく減少しており、少子化の著しい進行が鮮明に浮かび上がっている。

学歴による子どもの有無の割合を分析すると…

ただ、少子化にはさまざまな要因が指摘されている。そこで、研究グループは所得階層別の子どもの有無と合計特殊出生率、学歴との関係を分析した。

その結果、1943~1947年生まれと1971~1975年生まれの間で、子どもを持たない人の割合を比べた場合、最も所得が低い年収300万円以下の層を見ると、子どもを持たない人の割合は25.7%から62.8%に増えており、合計出生率も1.74人から0.73人に減っていた。

一方で、最も所得が高い年収600万円以上の層ではどうか。結果は、子どもを持たない人の割合は6.9%から20.0%に増えており、合計出生率は2.10人から1.60人に減っていた=表2。


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