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5月は「消費者月間」 どのようなトラブルや被害が増えている? 対策は?

オトナンサー


商品やサービスを契約するときは慎重に

【画像】消費トラブルに遭わないための5つのポイント

 5月は、「消費者月間」です。毎年この時期になると、国や事業者などが「消費者問題」に関する啓発活動を行います。例えば、新型コロナウイルスの流行以降、インターネットを通じて商品を購入したり、サービスを契約したりする人が、これまで以上に増えており、ネットを使い慣れていない人が、トラブルや被害に遭遇するケースもあるようです。また、4月に成年年齢が18歳に引き下げられたことで、18歳の人が、商品の購入時やサービスの契約時にさまざまなトラブルや被害に遭遇するケースも考えられます。

 消費に関して、どのようなトラブルや被害が増えているのでしょうか。対策などについて、消費生活アドバイザーの池見浩さんに聞きました。

SNS関連のトラブルが急増

Q.そもそも、国や自治体などが言う「消費者問題」とは、どのようなことを指すのでしょうか。また、事業者と消費者の定義について教えてください。

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池見さん「消費者問題とは、事業者と消費者との商品・サービスの契約において、『製品を使用してけがをした』『商品やサービスを自由に選択できない』『表示・説明が分かりにくい』など、消費者基本法で定められている『消費者の8つの権利』が侵害されることです。事業者には、自身の商品・サービスや契約に関する知識・情報が十分ありますが、消費者は事業者ほど知識や情報を持ち合わせておらず、事業者と消費者との『知識・情報・交渉力の格差』が、消費者トラブルの原因です。そこで、トラブルを回避するには、互いに格差を減らす努力が求められます。

ところで、消費者契約法では、事業のために契約の当事者になる法人・団体・個人を『事業者』、それ以外の人を『消費者』と定義しています。『事業』とは、取引を繰り返して収益を得ることです。例えば、フリーマーケット(または、フリマアプリ)で、自分の不用品を数点販売する程度であれば事業ではありませんが、毎月数十点の物品を繰り返し販売したら、事業者と言えます。

また、マルチ商法に勧誘されて契約しただけなら消費者ですが、支配的な立場で多くの人を加入させたならば事業者です。このほか、起業を検討している人が、起業セミナーを受けただけでは事業者になりません」

Q.新型コロナウイルスの流行以降、消費に関して、どのようなトラブルや被害が増加しているのでしょうか。注意すべきトラブルや被害の特徴も含めて、教えてください。

池見さん「コロナ禍での外出自粛の影響もあり、2020年以降、家計でインターネットによる支出(主にネット通販による支出)が増加しています。食事配達サービスの浸透などもあり、より幅広い世代でのネット通販の利用が拡大したと思われます。

その一方で、『定期購入とは知らなかった』『解約するために業者に電話をしたが、つながらない』『代金は振り込んだが、商品が届かず業者と連絡が取れない』『規約をよく読んでいなかった』などのトラブルが多発しています。

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