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「泡盛」酒税軽減廃止へ 増税乗り越えた「本格焼酎」ブームの再現はある?

オトナンサー


酒税軽減廃止で泡盛はどうなる?

【画像】長期熟成で味わい深く…かめで貯蔵される泡盛を見る

 5月15日、沖縄は本土復帰50年の節目を迎えましたが、それを前に3月末、泡盛など沖縄県産のお酒の酒税軽減措置が2032年までに廃止されることが決まりました。製品の値上げにつながる事態で、「沖縄県内の蔵元が危機感を持っている」との報道もありますが、実際の見通しはどうなのでしょうか。“増税”といえば、芋焼酎や麦焼酎などの「本格焼酎」(単式蒸留焼酎)もかつて、「税率アップで危機」といわれた時代があったはずですが、見事に乗り越えてブームを巻き起こし、現在も人気を保っています。泡盛は、本格焼酎のように、この「危機」を乗り切れるのでしょうか。

 お酒の文化や消費の調査研究、コンサルティングなどを手掛ける「酒文化研究所」(東京都千代田区)代表の狩野卓也さんに聞きました。

焼酎に吹いた「追い風」、泡盛は期待できず

Q.そもそも、泡盛など沖縄県産のお酒の税率が低く抑えられてきた経緯を教えてください。

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狩野さん「1972年に沖縄は日本に返還されたのですが、それまでの米軍統治下では、酒税は日本の国内法よりかなり低かったのです。沖縄に住む人々にとって、日本の酒税法がそのまま適用されたら、価格が大幅に上がる状況だったのです。そうでなくても、ドルから円に通貨が変わり経済的な混乱は避けられません。せめて価格の激変は避けようという政治的配慮が働いたものと思います。

メーカー側の事情もあります。戦後は本土からの酒の移入が少なく、酒税も低く地元産の安価な大衆酒として市場をつくってきました。企業規模も小さいです。そこで急激に値段が上昇して、本土や外国から安価な酒が流入したら経営上の問題も発生したことでしょう。

そこで、沖縄県内の消費者やメーカーのことを考慮し、返還直後の激変緩和措置として、沖縄県産酒類の酒税の軽減措置が取られたのです。当時の焼酎乙類(現在は『本格焼酎』と呼ばれる単式蒸留焼酎)と同じ税率をかけるのは厳しいということで、税率を低くしました。当初の軽減率は60%、つまり本土の4割に抑えられました。

ただ、全量に適用すると、沖縄のお酒を本土で売ると不公平になるので、沖縄県内での販売に限って、酒税率を軽減したのです。いわば、酒税に関しては“国境線”を残したわけです。これはビールに関しても同じで県内産ビールの酒税は軽減されました。消費者対策と共に、県内産業の保護策でもあったのです。

そもそも、泡盛は何年か熟成させて、『古酒(クース)』になると、よりおいしくなる酒です。かつては、各地の蔵元には長い間貯蔵熟成させた泡盛もあってそれを『仕次ぎ(しつぎ)』と呼ばれる方法でブレンドして飲んでいたのですが、太平洋戦争のために、長い年月寝かせた古酒が失われました。

戦争が終わっても、食糧事情や経済事情が厳しい中で、食べるだけで精いっぱいの状況です。お酒を造っても、何年も貯蔵熟成させる余裕はありませんでした。琉球王朝の伝統を引き継ぐおいしい古酒は消えたままでした」

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