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基地問題、世代間で温度差=若者は現状容認―沖縄県民調査

時事通信ニュース



沖縄の本土復帰から15日で50年。沖縄県が昨年実施した県民意識調査で、今なお過重な米軍基地負担を強いられる現状を、60代以上の約6割が差別的とする一方、若い世代は現状を受け入れる傾向にあることが明らかになった。
県は1979年以降、3~5年ごとに意識調査を実施。昨年8~9月の調査では、米軍基地に関する行政への要望や子どもの貧困問題などを計5000人に尋ねた。有効回答率は69%だった。
「県内に全国の米軍専用施設の約7割が存在することは差別的か」との質問について、全体の約66%が「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と回答した。
年代別に見ると、「そう思う」と回答した人は60代が約57%、70代以上は63%に上ったが、10~30代は約24~27%にとどまり、20代の約21%が「そう思わない」と回答した。県の担当者は「戦争体験者ほど基地に対する抵抗感が強く、若い世代ほど低いのでは」と話す。
前泊博盛・沖縄国際大教授(61)は「基地問題の次世代への継承がうまくできておらず、ジェネレーションギャップを生んでいる」と指摘する。前泊教授によると、米軍基地から派生する事件や事故の影響を体感してきた高齢世代に対し、若い世代の中には「基地はあるのが当たり前」「違和感がない」と話す人もいるという。
戦後、米軍による土地強制収用で古里を奪われた住民たちは「島ぐるみ闘争」と呼ばれる抵抗運動を続けた。一方、現在は人口の約9割が戦後生まれとなり、沖縄戦や米軍統治をめぐる記憶の継承の在り方は曲がり角を迎えている。
前泊教授は「無知は無関心となり、無関心は無視につながる。(沖縄が置かれた)不条理を知ることが必要だ」と話す。

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