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「東京で家買えない!」 太陽光パネルの設置義務化に困惑の声 狙いを都に聞く

オトナンサー


定例記者会見で、脱炭素化に向けた取り組みについて話す小池百合子都知事(4月22日、東京都提供)

【画像】太陽光パネルの設置義務化、3つのポイント

 石炭や液化天然ガス(LNG)などの輸入価格高騰の影響で、電気代が値上がりしています。そんな中、東京都の小池百合子知事が4月22日、住宅メーカーなどの事業者に対して、一定の新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける制度をつくる方針を明らかにしました。この表明に対して、ネット上では「うそだろ」「台風や地震で壊れないか心配」「将来的に廃棄物が増える」「東京で家を買えない」など、制度を不安視する意見が目立ちます。なぜ設置を義務化してまで、太陽光パネルの普及を推し進めるのでしょうか。東京都環境局の担当者に聞きました。

脱炭素化が不可欠

Q.住宅メーカーなどの事業者に対して、太陽光パネルの設置を義務付ける制度をつくる狙いや、義務化の時期について、教えてください。

担当者「一番の狙いは脱炭素化です。東京都は、『2050年に二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロ』という目標を掲げており、その一環として、2030年までに温室効果ガスの排出量を2000年比で50%削減することを目指しています。都内のCO2排出量を見ると、建物関連からの排出が約7割を占めており、建物における脱炭素化が重要です。そこで、新築建物への太陽光パネルの設置義務化という制度を考案しました。

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現在、都の環境審議会で設置義務化に関する議論が進められており、今後、条例を改正した上で義務化を始めます。なお、条例などの整備にはある程度時間がかかりますし、制度を事業者や都民に周知するための時間も必要になってくると思いますので、義務化の開始時期については、現時点では明確に答えられません」

Q.太陽光パネルの設置義務化の対象事業者について、教えてください。

担当者「住宅(注文・分譲)やビルなど、都内で1年間に供給する中小規模の新築建物(1棟の延べ床面積が2000平方メートル未満の建物)の延べ床面積の合計が2万平方メートル以上の事業者が対象です。住宅メーカーなど、約50社が該当します」

Q.太陽光パネルの設置にかかる費用は、住宅の購入者が負担することになるのでしょうか。それとも、事業者が負担するのでしょうか。また、老朽化した太陽光パネルを廃棄したり、取り換えたりする場合はどうでしょうか。

担当者「住宅メーカーなどの事業者が、太陽光パネルの本体費用などを住宅価格に上乗せして販売するケースが多いと考えられるので、実質的に住宅購入者が費用を負担することになります。また、太陽光パネルの廃棄や交換にかかる費用も、基本的に住宅購入者の負担となります。

ただし、『太陽光パネルの本体費用は、当社が負担します』といったサービスを提供する事業者が出た場合、住宅購入者が負担する費用は、契約先の事業者によって異なることになると思います」

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