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「有休買い取りは原則不可」はなぜ? 例外で買い取り可「3つのケース」とは?

オトナンサー


「有休買い取り」は原則禁止、なぜ?

【画像】「有休買い取り」が可能になる3つのケース

 ゴールデンウイーク期間中の平日だった5月2日、6日に有給休暇(有休)を取り、10連休を楽しんだ人もいることでしょう。有休はきちんと消化して、しっかり休むのが理想ですが、「仕事が忙し過ぎて、有休を取るのが難しい」という人も多いようです。使わなかった有休は、一定期間が過ぎれば消滅してしまうこともあり、「有休を買い取ってほしい」と思う人もいると聞きます。

 しかし、有休の買い取りは原則的にはできないとされます。なぜでしょうか。一方で、例外扱いで買い取り可となる「3つのケース」があるようです。社会保険労務士の木村政美さんに聞きました。

「心身休める機会」確保のため

Q.年次有給休暇の趣旨と、根拠となる法律を教えてください。

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木村さん「年次有給休暇(以下『有休』と表記します)は労働基準法39条で定められた休暇です。有休の趣旨は『労働者が心身の疲労を回復し、ゆとりのある生活を保障するための休暇を与える』というものであり、この日は休んでも賃金がカットされることはありません。

ただし有休が付与される労働者には条件があり、(1)勤務開始日から6カ月間継続して雇用されていること(2)全労働日の8割以上出勤していることの2点を両方満たすことが必要です。有休の付与日数は労働基準法で決まっていますが、労働者の勤続年数や1週当たりの勤務日数によって個々に違いがあります。

なお、有休の付与日数は労働基準法で決まっていますが、この決まりはあくまでも『最低基準』としての扱いなので、企業が独自に、法定基準以上の有休を付与することも可能です」

Q.有休が消滅してしまう期限と、なぜ消滅してしまうのか、教えてください。消滅する期限について、会社が独自に延ばすことはできないのでしょうか。

木村さん「有休がいつから付与されるかについては、労働基準法上の原則では、入社日を起算日とし、その日から数えて6カ月後が有休付与日(有休の付与条件を満たしたことにより、有休が発生する日)になります。

例えば4月1日に入社した場合、6カ月後の10月1日が有休付与日となります。その後は、1年ごとに勤続年数に応じた有休日数が新たに付与されます。有休は、付与日から2年が経過すると時効になり、取得できる権利が消滅します(労働基準法115条)。例えば2020年4月1日に20日間の有休が新たに付与された場合、その20日間の有休は2022年3月31日までに全部取得しないと時効で消滅します。

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