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北海道・知床沖で観光船遭難、犠牲者多数 ずさん運航管理で法的責任重くなる?

オトナンサー


遭難事故を受け、記者会見で謝罪する観光船運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長(2022年4月、時事)

【画像】遺体安置所で土下座する観光船運航会社の社長

 北海道・知床半島の沖合で4月23日、乗客、乗員計26人が乗った観光船が遭難する事故が発生しました。5月6日までに子ども1人を含む14人が見つかりましたが、全員の死亡が確認されています。各社の報道によると、事故当日、現場海域は波が高く風も強かったことから、地元の漁協関係者らが観光船の船長に出航をやめるよう、事前に忠告していたそうです。悪天候が予想される中、観光船を出航させた結果、遭難事故が発生したわけですが、この場合、会社側はどのような法的責任を問われるのでしょうか。

 また、無線の故障や連絡の不備など、運航管理のずさんさも指摘されていますが、そういった点は、法的責任の重さに影響するのでしょうか。弁護士の藤原家康さんに聞きました。

賠償責任免除の条項、あっても無効

Q.悪天候が予想されていたにもかかわらず、観光船を出航させて事故を起こしたとして、運航会社側は、今後どのような法的責任を問われる可能性があるのでしょうか。

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藤原さん「運航会社は少なくとも、次のような法的責任を問われる可能性があります。

民事:損害賠償責任
刑事:運航会社側で管理責任がある代表者などが、業務上過失致死罪(刑法211条)を負う
行政:運航会社の運航事業の停止や許可取り消し

なお、第1管区海上保安本部(北海道小樽市)は5月2日、業務上過失致死容疑で運航会社の事務所などを家宅捜索しました」

Q.運航会社側が損害賠償責任を科される可能性があるということですが、では、観光船の乗客の遺族が運航会社側に損害賠償を請求した場合、認められる可能性が高いということでしょうか。

担当者「遺族による運航会社側への損害賠償請求が認められることは、十分考えられます。被害者本人に損害賠償請求権がある場合、遺族はこれを相続でき、これに基づく請求ができます。また、今回の事故のように被害者本人が亡くなった場合、遺族には、民法711条で定められている『遺族固有の慰謝料請求権』も発生すると考えられます。これは、事件や事故などの加害者側に対して、被害者の父母、配偶者および子への慰謝料の支払い(精神的損害の賠償)を義務付けるものです。

ただし、一般的に、遺族固有の慰謝料請求権により認められる賠償額は、本人の損害賠償請求権により認められる賠償額よりもかなり低いと考えられます」

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