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ウクライナ避難民の愛犬持ち込みで特例、「狂犬病」は大丈夫? 獣医師に聞く

オトナンサー


ウクライナの特例、狂犬病は大丈夫?

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 ロシアの侵攻を受けたウクライナから、日本に避難した人たちが連れてきた飼い犬について、本来であれば、所定の証明書がない場合は最長180日間の検疫期間が必要なところですが、農林水産省は特例で、一定の条件を満たせば、施設外で世話をすることを認めると、4月18日に発表しました。しかし、この特例措置によって、狂犬病の流入を恐れる声もあり、ネット上などで賛否両論が上がっています。

 検疫の本来の在り方、特例によってどうなるのか、特例によって狂犬病が流入する恐れはないのか、万が一、狂犬病が流入した場合にどのような事態が想定されるのか、獣医師の増田国充さんに聞きました。

発症したら致死率100%

Q.狂犬病の概要を教えてください。

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増田さん「狂犬病は、日本ではあまりなじみのない感染症となっていますが、地球規模で見れば、年間5万人以上の人が命を落としている人獣共通感染症です。狂犬病は犬の病気だと思われがちですが、人間にとっても脅威となるものです。その証拠に、『狂犬病予防法』は人間の健康に関連した監督省庁である厚生労働省の所管です(検疫関係は農水省)。ほとんどの哺乳類から感染する可能性があり、発症した場合は、ほぼ100%死に至るというのが最大の特徴です。

狂犬病の原因となるウイルスは、感染した動物の唾液中に含まれるため、その動物にかまれることによって感染が成立します。そして、個体差はあるものの、およそ犬では3~8週間、ヒトでは1~3カ月ほどの時間をかけて、脳神経系にウイルスが移行していき、筋肉のけいれんや異常な興奮状態を引き起こし、最終的に呼吸まひにより命を落とします。

日本では1956年に犬で発症が確認(猫は1957年に最後の確認)されて以降、確認されておらず、世界的に数少ない『狂犬病清浄国』(狂犬病ウイルスが撲滅され、存在しないとされる国)となっています。ヒトでは、海外で動物にかまれた後に国内で発症して死亡した例が2020年に報告されましたが、国内での発生とはみなされません。また、台湾ではこれまで50年余り確認されていませんでしたが、2013年に野生動物のイタチアナグマの感染がみられました。

このように、日本以外では、命に直結する感染症が身の回りに存在した状態が続いているということになります」

Q.日本に犬を連れてくる際、本来必要な手続きを教えてください。

増田さん「先述したように、日本は世界で数少ない狂犬病清浄国です。日本以外の狂犬病清浄国から犬を連れてくる場合と、そうでない国から連れてくる場合とでは、手続きが異なります。

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