稼げる副業として取り上げられることが多いアフィリエイト。たしかに副業としてだけでなく、アフィリエイトを本業としている人もいるのは事実です。そうした人はかなりの金額を稼いでいるのは間違いありません。
しかしそのアフィリエイトで、たびたび広告表示が問題になっています。では実際にどのような問題が起こっているのでしょうか。この記事ではアフィリエイト広告がどのように問題にされているのかについて説明します。
アフィリエイトとは
アフィリエイトはインターネット広告の手法の一つです。広告経由で商品を購入した場合、広告掲載しているメディアを運営している運営者が報酬を得る仕組みです。
企業と直接契約を結んで、企業の広告を掲載している人もいますが、一般的にはアフィリエイトのサービスを提供しているプロバイダーに登録して、広告を掲載します。
アフィリエイト広告は成果報酬型なので、成果が発生した時のみ報酬を払えばよい仕組みです。そのため広告主としては費用が抑えられるというメリットがあります。
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メディア運営者としても、これといった経費をかけずに広告を設置するだけで報酬を得られるため、本業や副業としてアフィリエイトをしている人たちがいるわけです。
アフィリエイト広告の何が問題になっているか
このように一見すると広告主にもメディア運営者にもメリットがある広告手法ですが、その広告を見る側である消費者にとって問題のある広告が多いわけです。
その代表例が虚偽広告や誇大広告です。たとえばあるサプリを飲むと劇的に痩せられるというもの。まったくの嘘の場合と誇大広告の場合があります。実際にこうした広告を信じて購入した消費者から、効果がなかったとして消費者センターに相談するケースがあるわけです。
他にもいつでも解約可能と表示されているのに、実際には規定回数にならないと解約できない場合もあります。また実際には利用していないにもかかわらず、利用したように記事を書いて効果を宣伝するという場合もあります。
こうした問題が発生しても広告主はアフィリエイトの責任にして、自らの責任を取らない態度も見られるわけです。そのため消費者庁も、アフィリエイト広告を取り締まるべきという方向に向かっています。
