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全国の自転車保険加入率、初の6割超え au損保調べ、コロナ禍で自転車利用への関心上昇も

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 自転車運転中の11歳のわが子が、歩道と車道の区別が無い道路で、60代の女性にぶつかり、意識不明にさせてしまった――。2013年7月4日、事故を起こした子の保護者への神戸地裁の賠償命令は、9,521万円。多くの人が日常的に利用する「自転車」だが、自転車利用中に他人にけがをさせてしまったり、死亡させてしまったりする事故を起こし、高額賠償が求められる事例が珍しくない。自転車保険(自転車利用中の事故で他人に怪我をさせてしまった場合などの損害を賠償するための保険・共済)への加入義務付けを条例で定める動きが、全国の自治体に広まっている。

 義務化といえども、加入していないことに対する罰則は無い。義務化の目的は、事故に遭ってしまった「被害者の保護」と、事故を起こしてしまった「加害者の救済」だ。2021年5月に政府で閣議決定された「第2次自転車活用推進計画」では、初めて自転車保険加入率の数値目標を設定。同年3月時点で59.7%の加入実績を、2025年に75%(将来的には100%)まで引き上げることを目指している。

 自転車保険加入義務付けの機運が全国で高まる中、au損害保険(東京、以下au損保)は、2018年度から自転車保険加入状況の実態調査を毎年行い、公表している。今年も1月25日~28日に、全国の自転車利用者の男女16,565人を対象に調査を行った結果、全国の自転車保険加入率が、初めて6割を超えた。

 16,565人全員に、「自転車の事故に備える保険(個人賠償責任保険など)に入っているかどうか」を尋ねたところ、「加入している」「おそらく加入している」と答えた人の合計が62.6%(10,374人)で、調査開始以来、初の6割越え。昨年度から3.1ポイント増加した。2018年度から2019年度は1.3ポイント増、 以降2.2ポイント増、 3.1ポイント増と、年々伸び幅が大きくなっている。au損保では、コロナ禍の2年間は特に、感染症拡大防止のために人同士の接触機会を減らすことが推奨される中で、日常の移動で自転車利用へのニーズや関心が高まったことも保険加入率の増加傾…

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