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安倍政権これからの3年…消費増税“ほぼ確”で景気状況は?

女性自身

 

「アベノミクスの利益を享受できたのは一部の大企業だけで、圧倒的多数の中小企業や零細企業は取り残され、給与が全く上がっていません」

 

経済産業省の元官僚である古賀茂明さんも「決して豊かになっていない」と話す。

 

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「実質賃金も’12年で4%ほどダウンしていますし、国民の7~8割の人が『好景気を実感できない』と感じている。政権続投後も、アベノミクスは続きますが、じわじわと物価が上昇していく傾向にあるのに、賃金はたいして上がらないのではないでしょうか」

 

にもかかわらず、来年10月には、消費税10%への引き上げが“ほぼ確実に”行われるという。

 

「世論の反発などを懸念して、増税自体を再検討するという憶測もありますが、安倍首相にとって最後の任期ですし、増税を前提に始まった教育無償化への政策もあるので、先延ばしにはしないでしょう」(須田さん)

 

’19年5月の新天皇即位に加え、増税直前に自動車、住宅などを購入しようとする“駆込み需要”により、増税前に“好景気”を迎えるかもしれない。

 

しかし、家計の負担増は国民全体で2.2兆円にも達すると試算されている消費税増税により、景気にも陰りが見えはじめる。そして’20年には、インフラの整備など大規模の予算が組まれている、「東京オリンピック」があるが……。

 

「一大イベントが終わってしまうと、消費の冷え込みに拍車をかけることになるでしょう。さらに、検討中のパート主婦の厚生年金への加入条件拡大も追い打ちとなりえます。厚生年金は企業が半分を負担するため、中小企業や零細企業にまで拡大されれば、人を雇うコストが増えて経営が苦しくなる企業が出るのです」(古賀さん)

 

しかも、安倍首相はいまの景気を維持している金融緩和を「ずっとは続けられない」と明言している。そのときの“最悪のケース”について古賀さんが語る。

 

「おそらく任期最後の’21年には具体案を発表すると思いますが、金融緩和を縮小すると、急激な金利上昇を招く可能性があります。変動金利で住宅ローンを支払っている人は要注意。高すぎる返済金を支払うことができず、“ローン破産者”が急増することが考えられます」

 

安倍政権のこれからの3年は、日本を大不況に陥れる“危険因子”が散らばっているのだ。

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