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アベノミクスの恩恵わずか…医療費にも“負担増”の魔の手

女性自身

 

こう語るのは、経済ジャーナリストの須田慎一郎さん。安倍首相は「待機児童ゼロ」「幼児教育無償化」を掲げ、多額の予算をつけている。しかし、国の借金は1,000兆円を超えるといわれている。経済産業省の元官僚である古賀茂明さんは、次のように話す。

 

「予算をつけてしまった以上は、“国民全員に働いてもらいますよ”というのが安倍首相のスタンス。そして、その負担はシニア層にも強いることになるでしょう。まずひとつは年金。これについては、3年以内に年金受給開始年齢の選択を70歳超にも広げるようにすることに、安倍首相は言及しています」

 

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現在、65歳からの年金の受給開始を延期することができるのは70歳まで。1カ月見送るごとに0.7%が増額されるシステムだ。

 

「5年遅らせて、70歳から受給すると、65歳の年金額よりも42%上乗せされます。75歳から受給開始となった場合、さらに増える可能性が高いです」(須田さん)

 

受け取る年金額が増えることで、“もうちょっと働いて受給を我慢しよう”とするのが、狙いだ。

 

「安倍首相は誰でも70歳まで働ける社会を、と言っています。聞こえはいいのですが、’21年以降、受給開始年齢を遅らせ、70歳まで年金を納めさせる制度を確立しようと考えてのことでしょう」(古賀さん)

 

負担の材料はそれだけではない。すでに65歳以上の介護保険料は3年ごとの見直しで増額され続け、開始当初と比べると約2倍もの出費になっている。さらには医療費にも魔の手が。

 

「従来、75歳以上の世帯は、世帯員の収入が145万円未満であれば1割負担で済み、現役世代なみに所得があれば彼らと同じ3割負担という制度でした」(古賀さん)

 

しかし今年8月、75歳以上の3割負担の対象者を拡大することを政府・与党が検討していると報じられた。

 

「’19年の参院選後、この議論は本格化し、早ければ’20年にも3割負担の対象者への拡大が行われる可能性があります」(古賀さん)

 

まるで“国の社会保障に頼るな、働いて医療費をまかなえ”ともとれる今後の社会保障制度。「のんびりした老後生活」は、どんどん遠のいていくことに――。

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