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ヤフーのテレワーク促進“国内どこでも居住可”に「ウチじゃ絶対ムリ」羨む声

アサ芸Biz

 社員の9割がテレワークを実施しているIT大手の「ヤフー」が、4月から日本全国どこでも自由に住むことを可能とし、飛行機などでの通勤も許可する制度を導入すると発表。これに《ウチの会社じゃ絶対ムリ!》と羨む声が相次いでいる。

「これまで同社では、出社の指示があった場合に翌日の午前11時までに出社できる範囲に住むよう決められていましたが、新たな制度により国内であれば好きな場所に住みつつ仕事ができるようになるといいます。また、これまで認められていなかった飛行機や特急列車での出社も解禁され、交通費として月額15万円まで支給。他にもテレワーク環境を整備する手当を毎月最大1万円に拡大し、希望者にはタブレット端末も貸与する方針だといいます」(ITジャーナリスト)

 正社員に契約社員、嘱託社員を加えた約8000人が対象になるというが、この制度にネット上では《通勤で鉄道運賃数十円の違いで遠回りルート指定されたり、1.5キロ以内は健康増進のため歩くようにと交通費支給されない会社と比べると…さすがYahoo!》《こういう流れはいいですね。テレワークが単なるコスト削減ではなく、本当の意味での働き方改革や効率化に力を入れていると感じる》《これは羨ましすぎる。ウチの会社じゃ絶対ムリだわ》など称賛と羨む声が殺到していた。

ヤフーの社内調査によれば、9割の社員が『リモート環境でも仕事のパフォーマンスへの影響がなかった、あるいは向上した』と回答しているといいます。ただ、その一方でテレワークはウェルビーイング(幸福度)が低下するといったデータもあり、最近ではグーグルが全世界の派遣社員や契約社員、インターンを含む全ての従業員に対してウェルビーイングボーナスとしておよそ18万円を支給したことでも話題になりました。ヤフーの新制度を導入する背景にも、ウェルビーイングを高めて生産性を上げるという目的があると見られています」(経済ジャーナリスト)

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 リゾート地に住んで月に数回飛行機で出社する社員もあらわれるかもしれない。

(小林洋三)

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