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財政再建目標堅持=基礎的収支黒字化、26年度に前倒し―諮問会議

時事通信ニュース



内閣府は14日、政府の経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)に中長期の経済財政試算を提出した。財政健全化の目安となる国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)黒字化の実現時期は、名目3%超の高い経済成長が続く「成長実現ケース」で2026年度と試算。企業業績の回復による税収の上振れで、前回試算(昨年7月)の27年度から1年前倒しされた。
政府が掲げるPB黒字化目標の達成時期である25年度には、1兆7000億円の赤字が残る。ただ、社会保障費の抑制など歳出改革の継続によるPB改善効果(年1兆3000億円程度)を織り込めば、25年度に2兆2000億円の黒字に改善すると見込む。
今回の試算を受け、政府は25年度の黒字化目標を堅持する方針を決定。会議で首相は「力強い成長を実現し、骨太の方針に基づく取り組みを継続した場合には、目標年度の変更が求められる状況にはないことが確認された」と表明した。
PBは、社会保障や公共事業など政策経費を借金に頼らず、税収などの財源でどれだけ賄えているかを示す指標。政府は昨年の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の中で、新型コロナウイルス感染拡大の経済財政への影響を21年度中に検証し、「目標年度を再確認する」としていた。
試算では、コロナ禍の長期化などに対応した21年度補正予算の編成もあり、PB赤字は21年度に42兆7000億円、22年度に35兆円と巨額に上る。その後は製造業を中心とした業績回復で法人税などの税収が伸び、23年度以降はPB赤字幅の縮小が進むというシナリオだ。
ただ、税収試算の前提となる名目成長率が3%を超えたのは、1995年度以降では1度しかない。政府は「成長と分配の好循環」を進め、高成長の実現を目指すが、変異株「オミクロン株」の感染急拡大もあり、試算通りにPB改善が進まない恐れもある。名目成長率が1%台で推移する「ベースラインケース」では、PBは31年度でも4兆6000億円の赤字となる。

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