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コロナ“爆速”感染! 伝家の宝刀「緊急事態宣言」発令のタイミング

週刊実話WEB

画像:Master1305 / shutterstock

最悪の事態想定か、伝家の宝刀か。新型コロナウイルス感染症の新たな変異株「オミクロン株」が世界を席巻したことで、いよいよ岸田文雄首相はその手腕を問われることになる。

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焦点となっているのは、沖縄、広島、山口の3県に適用されている「まん延防止等重点措置」を格上げし、東京などを含めた「緊急事態宣言」を発令するかどうかだ。

岸田首相は就任当初から「最悪の事態を想定して対応する」と語っており、感染者を全員入院させる措置を取ったほか、水際対策では全世界からの外国人の新規入国を停止したり、陽性者が出た場合は機内の乗客全員を濃厚接触者扱いにしたり、さまざまな対策を講じてきた。

だが、まるで水漏れするかのように、在日米軍から市中感染が広がったとみられ、政策の軸足は水際対策から国内対策にシフトした。そこで1月9日から3県にさっそく適用したのが、まん延防止措置というわけだ。

そんな中、東京都では1月12日に感染者2198人と、昨年9月4日以来の2000人超え。元日が79人だったことを考えると、約27倍に膨れ上がったことになり、厚生労働省幹部も「先行している欧米でも感染は速いと言われていたが、実際に国内で起こってみると、正直やっぱり速い」と、その感染速度に驚愕している。

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東京はまさに全国への感染拡大の震源地。昨夏の第5波では、8月13日が東京のピークで5908人だったが、今回の調子だとあっという間に第5波のピークを超える可能性がある。

感染拡大を受けて、沖縄、広島、山口に東京などを加えた緊急事態宣言の発令を望む声もあるが、一度抜いてしまうと効果が減退するのが伝家の宝刀だ。

すでに医療崩壊が起きている沖縄

第5波では途中から宣言の効力がほとんど発揮されず、飲食店が営業を停止していても、若者たちが路上飲みをする光景が数多く見られた。そして、感染は収まらず、政府は宣言を解除することができないまま、ズルズルと日にちだけがすぎていった。

菅政権下での出来事とはいえ、政府にはそんな苦い経験があるだけに、宣言発令に二の足を踏んでいるのが現実だろう。オミクロン感染の見通しがつかないとあっては、なおさらだ。

政府がまん延防止措置の発令を決めた7日時点で、沖縄では入院患者187人のうち重症者は0人、広島は137人中1人、山口は193人中1人と、ほとんどが軽症者だった。ちなみに東京都は同日時点で、553人中わずか3人だ。

沖縄県の専門家会議で座長を務める琉球大学の藤田次郎教授は、「感覚としては(デルタ株と)別の病気。インフルエンザに近い印象がある。比較的速やかにウイルスが減っていく」と語っている。

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