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農業と事業承継

幻冬舎ゴールドオンライン

本記事は、西村あさひ法律事務所が発行する『農業と事業承継』を転載したものです。※本ニューズレターは法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、西村あさひ法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。

本ニューズレターは、2021年12月28日までに入手した情報に基づいて執筆しております。

1. はじめに

農業の事業承継は我が国にとって重要なテーマである。なぜならば、農業という食の根幹事業であるにもかかわらず、農業の担い手は、通常の中小企業以上に少子高齢化の状態に陥っている場合が多いからである※1。具体的には、農林水産省によると「農村において、少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行しており、農村の高齢化率は特に平成27(2015)年時点で31.0%であり、都市部よりも20年程度先行して」いると報告されている※2

※1 他方で国内の人口減少は需要減少に繋がるが、世界的な人口増加は需要増加を生むことになる。

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※2 詳細は、農林水産省のHP参照のこと。https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r2/r2_h/trend/part1/chap4/c4_1_00.html?words=%E5%B0%91%E5%AD%90%E9%AB%98%E9%BD%A2%E5%8C%96#d0368

更に、事業承継に悩む農家にとっては採算性もまた重要な問題となりうる※3。そのため、農業の事業承継を円滑に行うにあたっては、採算性等に目処を立てるか、或いは大手の農家に全てを委ねるかという判断にもなりかねない。

※3 詳細は、志水真人他「農業の動向と収益性の向上」参照のこと。https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202012/202012p.pdf

2. 採算性の向上

それでは、農家にとって採算性を高めるにはどのような方法があるであろうか。

仮に採算性=利益率の向上と考えた場合、利益=売上-経費である以上、売上を上げるか、経費を下げることが考えられる。経費を削減する1つの方法としては無人収穫ロボット等のスマート農業を活用することが考えられる※4

※4 詳細は、農林水産省「スマート農業の展開について」参照のこと。https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/pdf/smart_agri_tenkai.pdf

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