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企業倒産、57年ぶり低水準=21年、コロナ関連は倍増―商工リサーチ

時事通信ニュース



東京商工リサーチが13日発表した2021年の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年比22.4%減の6030件だった。新型コロナウイルス禍を受けた政府の資金繰り支援策などで倒産が抑えられ、2年連続で減少し、1964年(4212件)に次ぐ57年ぶりの低水準。負債総額は5.6%減の1兆1507億円となった。
このうち、コロナ関連倒産は1668件と前年(2~12月)から倍増し、全体の3割近くを占めた。最多業種は飲食業で約2倍の300件だった。商工リサーチは「支援策があっても耐え切れない企業が出てきている」とみている。
倒産件数全体の産業別では、10産業中9産業が前年水準を下回った。飲食業や宿泊業などのサービス業は前年比22.6%減の2007件と6年ぶりに減少したものの、件数は10産業で最も多かった。
同時に発表した21年12月の倒産件数は前年同月比9.6%減の504件。7カ月連続で減少し、12月としては1989年(493件)以来、32年ぶりの低水準だった。
ただ、新たな変異株「オミクロン株」の感染が拡大しており、商工リサーチは「長引くコロナ禍で疲弊し、事業継続を断念する『諦め型』倒産が、さらに顕在化する事態も懸念される」と指摘している。

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