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「不動産投資の頭金は3割程度が理想」は本当か?【資産コンサルタントが解説】

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不動産投資を始める場合には、自己資金が豊富な富裕層を除いて、金融機関からの融資を受けます。ただし、金融機関が物件購入に必要な費用を全額融資することは稀で、多くの場合、頭金が必要となります。それでは、投資用の物件購入にはどの程度の頭金を準備しておくべきなのでしょうか……資産コンサルタントの山崎博久氏が解説します。

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金融機関が「頭金」を求めるワケ

不動産投資で頭金という概念があるのは、頭金以外の資金は金融機関からのローンで調達することが半ば前提になっているからです。それでは、どんなときに頭金が必要になるのでしょうか。

「自己資金を貯めているか」で、本人の信用度を測っている

金融機関が頭金を求める理由に、融資の総額を減らすことで確実に融資実行を行いたいという側面があります。一般的に不動産投資の融資額は、その人の年収の5~10倍とされています。

単純計算として年収が500万円の人であれば、厳しい設定の融資限度額なら2,500万円程度までが目安となるため、3,000万円の物件は買えないことになります。ところが頭金500万円を用意すれば、検討することが可能になるわけです。

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また個人としての信用力を測るために、「用意できる自己資金がいくらなのか」を確認し、「計画的に資金を準備できるような人物であるかどうか」など確認するために、「物件価格の10~20%」を必要としている可能性もあります。

もう一点、金融機関は不動産投資を事業と見なしているのも大きなポイントです。事業である以上、ローンを利用する家主は経営者です。その経営者が今回の事業に向けてどれだけの本気度で臨んでいるのかは返済能力に直結するため、金融機関は頭金の多寡で本気度を測っているともいわれています。

頭金を多く用意できる人は自己管理がしっかりしているからこそお金を貯めることができたわけで、それだけの金額をリスクにさらしてでも不動産投資を成功させようとしていると見なされ、審査に有利になるわけです。

ほとんどの場合、10~20%ほどの自己資金が必要

金融庁が2019年3月に発表した「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」によると、「物件の購入金額の一部を顧客の自己資金でまかなわせているか」という質問に対し、有効回答のあった115の銀行の回答は以下の通りです。

必ず行っている:15%

おおむね3分の2以上の案件で行っている:63%

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