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景気判断、全9地域で上方修正=8年ぶり、変異株に警戒感も―日銀報告

時事通信ニュース



日銀は12日、冬の支店長会議をテレビ会議方式で開き、全国を9地域に分けて景気動向を分析した「地域経済報告」(さくらリポート)をまとめた。新型コロナウイルス禍の影響が和らぎ、全9地域の景気判断を前回の昨年10月報告から上方修正した。個人消費を中心に景気は持ち直しの動きが進んでいるが、変異株「オミクロン株」の拡大に対する警戒感も広がっている。
全地域での引き上げは2013年10月以来、8年3カ月ぶり。今回は一部地域で「引き続き厳しい状態にある」としつつも、経済活動の再開でいずれの地域でも緩やかに持ち直していると判断した。飲食・宿泊を含む個人消費は、同リポートの公表が始まった05年4月以降、初めて全地域で上方修正された。
黒田東彦日銀総裁は会議の冒頭、国内景気について「持ち直している」と発言。先行きについても、コロナ禍による対面サービスなどへの悪影響が和らぎ、回復していくとの見方を示した。
一方、12日は全国で1万人を超える新規感染者が確認されるなど、オミクロン株の感染が急速に拡大。今回の調査でも、宿泊業から「秋口以降、客室稼働率が改善しているが、オミクロン株への警戒感もあり、楽観はできない」との声が上がっており、今後の景気回復には不透明感が漂う。
高口博英大阪支店長は会議後の記者会見で「現時点で関西経済への影響を判断するのは難しいが、個人消費の下振れ要因になり得る」と指摘し、今後の感染動向を慎重に見極める姿勢を示した。

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