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2022年の中国株展望…安定重視も波乱含み、上海総合指数は4,000ptに再挑戦

幻冬舎ゴールドオンライン

本記事は、東洋証券株式会社の「中国株」最新レポートを転載したものです。

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一難去らずにまた一難、政策に振り回された21年

2021年の中国株市場は、ファンド勢の動きが活発だった一方、中国の政策に振り回される展開となった。

[図表1]ストックコネクトの累計買越額

中国市場は年初2月に高値を付けた後、春先や夏場に売り込まれる場面が見られたが、年末にかけて盛り返した。上海総合指数は概ね3,300~3,700ptのレンジで推移、深セン成分指数は15,000ptを挟む攻防が目立った。

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香港市場も同じく2月に大きく上昇したものの、年央から年末にかけては総じて右肩下がりの展開。ハンセン指数は12月20日に年初来安値となる22,665pt、ハンセンテック指数も同日、指数算出後の最安値となる5,474ptまで売り込まれた。

相場の大きな変数になったのは、中国政府によるテック系企業の管理強化だ。4月には独禁法違反でアリババ集団(09988)に罰金処分(182億2800万元)が科され、同じく同法違反の疑いで美団(03690)の調査も始まった(10月に罰金34億4200万元でとりあえず決着)。

7月には滴滴出行(DIDI)がインターネット安全法違反の疑いで当局調査を受けた。この月は、教育業界の規制(過度な教育熱の是正)、不動産引き締め懸念、新型コロナの感染再拡大、水害による物価上昇懸念などで相場が大きく崩れた。

一難去らずにまた一難。9月には中国恒大集団(03333)のデフォルト(債務不履行)懸念が社会問題として伝えられ、不動産株が大きく下落。10月の国慶節前後には電力不足が深刻化し、各地で工場の操業停止などが相次いだ。コロナのぶり返しも重なり、消費の伸び悩みも相場の悪材料となった。

もっとも、総じてこれらの出来事は中国A株よりも香港市場に大きな影響をもたらしたと言えよう。その背景には、

・テック系や不動産大手の多くが香港市場に上場している、

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