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イトーヨーカ堂とイオンの明暗…スーパー事業の正念場~企業経済深層レポート

週刊実話WEB

企業経済深層レポート (C)週刊実話Web

関東地方を中心に19都道府県で展開する『イトーヨーカ堂』が、このところ、続々と店舗(イトーヨーカドー)を閉鎖している。

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衣食住にまつわる商品を取りそろえて販売してきた総合スーパー(GMS=ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア)に、いったい何が起きているのか。

昨年5月、北海道旭川市で1980年にオープンしたイトーヨーカドー旭川店が、40年余りに及ぶ営業を終えて閉店した。地元の商工関係者が言う。

「本当に地元で愛された店でした。それでも閉店というのは採算が合わなかったのでしょう」

昨年9月には、愛知県刈谷市でもイトーヨーカドーの灯りが消えた。消費生活アドバイザーが解説する。

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「ショッピングセンター内の核店舗だった刈谷店は、79年にオープンしました。県内に5つあるイトーヨーカドーの中でも二番目に古かったが、とうとう閉店に追い込まれてしまった」

イトーヨーカドーの閉店は、北海道や愛知県だけではない。2019年から21年までに各地で約20店舗が閉店しており、ただならぬ状況にあるのが分かる。今年は1月16日に日立店(茨城県)、7月には函館店(北海道)の閉店が予定されている。

流通業界関係者が、大量閉店の背景を明かす。

「イトーヨーカ堂は15年3月~11月決算で、過去最悪となる144億円の営業赤字に陥り、抜本的な立て直しを図りました。当時の約180店舗のうち、収益改善が見込めない40店舗を閉鎖する方針を打ち出し、現在も徐々に閉店を進めているのです」

では、不採算店が増加した要因はどこにあるのか。経営コンサルタントが分析する。

売り上げを支えていた世代の高齢化が深刻…

「高度成長期から90年前後のバブル期にかけて、食品から衣料品まで多品種を扱う総合スーパーは、大量仕入、大量販売方式で消費者に受け入れられ、業績は右肩上がりに伸びていた。だが、バブル崩壊後、急速に陰りが見え始め、総合スーパーは否が応にも転換を迫られました」

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