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遺産の一部が未分割…相続税申告はどうする?【税理士が解説】

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相続税の申告期限までに遺産分割ができない場合は、法定相続分で分割したものとして申告します。また申告期限までに遺産の一部だけが分割できないケースもあります。このような場合、どうすればいいのでしょうか。みていきましょう。

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未分割時の相続税申告は法定相続分で分割すると仮定

まず、相続税の申告期限までに遺産分割ができない場合の申告方法を確認します。

相続税法第55条では、未分割の遺産がある場合は、民法による法定相続分で各相続人が取得したものとして課税価格を計算すると定められています。また、その後、遺産分割があって課税価格が変わった場合は、修正申告や更正の請求などをすることを妨げないとされています。

したがって、申告期限までに遺産分割ができない場合は、法定相続分で遺産分割した仮計算をして、期限内に申告します。その後、遺産分割があって相続割合が変わった場合は、修正申告や更正の請求をします。

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なお、法定相続分で分割して期限内に申告する場合は、必ず「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出します。この見込書を提出すると、分割が決まった後の再申告で節税効果の高い特例(小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減など)を適用することができます。

相続税法

(未分割遺産に対する課税)

第五十五条 相続若しくは包括遺贈により取得した財産に係る相続税について申告書を提出する場合又は当該財産に係る相続税について更正若しくは決定をする場合において、当該相続又は包括遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていないときは、その分割されていない財産については、各共同相続人又は包括受遺者が民法(第九百四条の二(寄与分)を除く。)の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとする。ただし、その後において当該財産の分割があり、当該共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて計算された課税価格と異なることとなつた場合においては、当該分割により取得した財産に係る課税価格を基礎として、納税義務者において申告書を提出し、若しくは第三十二条第一項に規定する更正の請求をし、又は税務署長において更正若しくは決定をすることを妨げない。

出所:相続税法 第五十五条(未分割遺産に対する課税)

一部未分割のときの相続税申告

遺産相続では、相続税の申告期限までに一部の遺産の分割ができないことがあります。

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