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待ったなし! 脱プラスチックへ食品・外食業界のエコ対応広がる

J-CAST会社ウォッチ

日本マクドナルドが2022年2月からストローを順次紙製にする計画であるなど、外食や食品業界では「脱プラスチック」の取り組みが広がっている。

食品の包装をはじめ、飲食する際に必要なストローなどの素材の多くはプラスチック製で、エコ素材への切り替えは容易ではない。だが環境対応が世界的な課題になるなか、マクドナルドのような動きは今後も加速しそうだ。

マクドナルドは年間900トンのプラスチックを削減

日本マクドナルドは、まず横浜エリアの30店でストローを紙製にしたり、スプーンやフォークなどを木製に変更したりする。その後、全国の店舗でも同じ取り組みを計画しており、すべて切り替えた場合は年間約900トンのプラスチックを削減できるという。

外食業界ではすでに、すかいらーくホールディングスやスターバックスコーヒージャパンがストローを紙製に替えており、日本マクドナルドの対応を機にエコ素材の使用はいっそう広がる可能性がある。

2022年4月にはプラスチック資源循環促進法が施行され、大手の飲食店やコンビニエンスストアなどで提供している使い捨てスプーンなどのプラスチック製品の削減が求められることになる。

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外食産業だけでなく、コンビニ各社でも対策が進んでおり、ファミリーマートはスプーンの持ち手部分に穴を作る工夫を始めた。これによってプラスチックの使用量を約12%抑えられ、年間約65トンのプラスチックを削減できる見通しという。

食品業界でも脱プラスチックの動きは進んでいる。スジャータめいらくグループが21年秋から、植物由来のバイオマスプラスチックを使ったコーヒーフレッシュの販売を始めるなど、食品の包装を替える取り組みが拡大している。

欧米ではESG軽視で資金調達に窮する恐れも……

そもそも、プラスチックは耐久性があるうえ、加工がしやすく低コストであることから、食品の包装などに広く使われてきた。代替品に切り替えることは簡単ではなく、特にコスト面の課題が大きい。木製などに替えた場合はプラスチックの約3倍もコスト負担が重くなるともいわれている。

ただ世界では今、SDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・企業統治)が企業活動の重要なテーマと捉えられている。特に欧米では、ESGなどを軽視する企業を投資対象から外すという動きが明確化しており、環境対策を怠れば、資金調達に窮する恐れもある。

「将来の企業価値を高めるためにも、戦略として脱プラスチック対策は不可欠だ」(企業関係者)との認識が広がっており、企業は対応を急がざるを得ない状況だ。(ジャーナリスト白井俊郎)

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