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「退職金代わりに」と持ち逃げ…廃業を決めた会社の悲惨な実態

幻冬舎ゴールドオンライン

日本には「後継者がいないだけで、廃業するにはもったいない会社」がたくさん存在しています。廃業を選ぶことによって、後継者問題から解放されたり、従業員の雇用や会社を守らなくてはいけないというプレッシャーがなくなったりなどのメリットもあるでしょう。とはいえ、廃業したオーナーたちの話を聞くと、廃業は想像以上に大変な選択肢であることが分かります。自らも「引き継ぐ側」として事業承継を経験した筆者が、「廃業のリアル」を解説します。

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3割もの社長が「誰にも相談せずに」廃業を決断

廃業していくオーナーたちの多くは「会社を残したい」という思いと「でも、やっぱり無理だ」という思いの狭間で揺らぎながら、悩んで廃業を決めています。その揺らぎの段階で、会社を残すための知恵やアドバイスを借りられると良いのですが、実際には適切なサポートや情報提供にたどりつけないオーナーが多くいます。

中小企業白書(2014年)の「廃業支援の在り方」の項目を見ると、廃業に際して「誰にも相談しなかった」というオーナーは約3割となっています。誰かに相談したという人も、相談相手は「家族・親族」が全体の約5割を占めています。士業に相談した人はわずか6.8%です。

相談しなかった理由としては「相談しても解決できるとは思わなかった」や「相談しなくても何とかできると思った」「会社のことは誰にも相談しないと決めていた」で約7割を超えています。オーナーの思い込みや楽観視もあるにせよ、根底には中小企業支援者への信頼が薄い現状があり、孤独に廃業を選択していくオーナーが多いということです。

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廃業するためには取引先との関係の清算や事業資産の処分、従業員の雇用先の確保、事業終了までの資金繰りなど、専門家の支援やサポートが必要な場面が多くありますが、実際には満足なサポートや情報提供を受けることができていません。

廃業の可能性を感じても何の対策も取らなかった人が4割いるのも、その結果でしょう。廃業について専門家に相談することができていたら、生き残れた会社も多かったに違いありません。

廃業は「悲惨な結末」になりやすい

私の知り合いには、事業承継デザイナーで廃業支援のコンサルタントでもある奥村聡さんがいます。NHKスペシャルで「会社のおくりびと」として取り上げられたこともあるので、知っている読者もいるかもしれません。

彼が主催する「着地戦略会」という定期的に開かれる会合で、廃業のリアルを勉強のために聞かせてもらいます。聞けば聞くほど「思っている以上に廃業って大変なんだな」と思わされます。

彼によれば、廃業を決めた場合それを従業員に伝えるタイミングや伝え方が最も難しいそうです。

長年働いてきた従業員は、たとえ債務諸表が読めなくても会社の業績が右肩下がりであることは肌感覚で分かっています。それでも希望を捨てずに、会社のため家族のために頑張ってくれています。そういう状態で「実は廃業します」と伝えなくてはならないわけです。

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